コンサルの低入調査を本格運用 コスト調査も義務付け 国交省20071012建設通信

コンサルの低入調査を本格運用 コスト調査も義務付け 国交省20071012建設通信

　国土交通省は、建設コンサルタント業務などに対する低入札価格調査の本格的な運用を開始した。ことし４月の導入以降、暫定的に運用していたが、１０月１日以降に公告する業務から本格運用するよう各地方整備局などに通知した。暫定運用時に比べて、調査対象者に求める入札価格の内訳書が詳細になり、必要に応じて追加資料を求められるようになった。調査結果は公表し、調査対象となった業務へのコスト調査も義務付けた。

　対象は、建築、土木関係の各建設コンサルタント、測量、補償関係コンサルタント、地質調査の５業務のうち、予定価格が１０００万円以上の競争入札で、調査基準価格は、測量、建設コンサルタント、補償関係コンサルタントの各業務が予定価格の１０分の６−１０分の８の範囲内、地質調査業務が予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内で設定する。

　暫定運用時と大きく異なるのは、調査対象者が提出する入札価格の内訳書で、より詳細な積算根拠を求めるため、数量総括表に対応した内訳書を求める。

　例えば、道路詳細設計業務の場合、直接業務費は、▽設計計画と施工計画▽現地踏査▽平面縦断設計▽横断設計▽道路付帯構造物・小構造物設計▽仮設構造物・用排水設計▽設計図▽数量計算▽照査――の区分ごとに１km当たりの数量、費用を明記しなければならない。

　また、地方整備局などの判断で必要に応じて追加資料も求めることができ、既に関東地方整備局が極端な低価格入札者か追加調査が必要と認められた者を対象に、▽過去の同種・類似業務の実績における落札率や業務成績▽低入札調査の段階で求める積算内訳のさらに詳細な歩掛、労務単価などの内訳▽確実に履行できることを調査対象者自らが証明する資料――の３点を求めることを明らかにしている。近く近畿地方整備局も方針を明らかにする模様だ。

　調査対象となった業務に対する業務コスト調査も義務付ける。調査方法は、別途各地方整備局に通知する。国交省は「調査結果によっては、歩掛の見直しもあり得る」（官房技術調査課）としている。また、工事のような特別重点調査の導入も視野に入れている。