東京・渋谷区 耐震シェルター・防災ベッド設置費、高齢者に全額助成20071120建設工業

東京・渋谷区　耐震シェルター・防災ベッド設置費、高齢者に全額助成20071120建設工業

　就寝中に大地震に襲われた場合、怖いのは家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧死や窒息死だ。東京・渋谷区は、近い将来の発生が心配される首都直下地震に備え、就寝中の大地震からも人命を守ることができるようにしようと、民間企業などが開発した「耐震シェルター」と「防災ベッド」の設置に対する全額助成を今月から始めた。対象になるのは、新耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された木造住宅に住む６５歳以上の高齢者や障害者で、助成限度額は５０万円。購入費や床の補強工事費を十分に賄える金額に設定したという。全額助成は自治体の施策としては極めて異例だ。

　９５年１月の阪神大震災では、地震の発生時刻が午前５時４６分と多くの人がまだ就寝中の時間帯に当たったため、亡くなった人の８３％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死だったとされる。耐震シェルターは、こうした教訓を基に一条工務店が開発した。木製で２坪のスペースがあれば２日間で設置可能という。シェルター内にはベッドを２台設置できる。１階の寝室に設置すれば、家屋の全面倒壊を防ぐ効果もある。価格は２５万円。

　防災ベッドは、静岡県が進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）−０（ゼロ）」事業の一環として、静岡県静岡工業技術センターと宝永工機（静岡県富士市）が共同で開発した。木製ベッドに鋼鉄製のＵ字型フレームを取り付けた形状で、１０トンの荷重にも耐えられるという。価格は送料などを含め２９万９２５０円。

　渋谷区はこれまで、木造住宅の耐震改修工事費を一部助成してきたが、高齢者などには自己負担が重く、耐震化が思うように進まないとみて、耐震シェルターなどへの新たな助成策を決断した。制度が始まって約１週間で既に６０件の申請が出ているという。区は０９年度までに４００件の助成を見込んでいる。同区は、耐震改修工事への助成限度額も引き上げ、一般住宅には８０万円、高齢者などの住宅には１５０万円までとほぼ倍増させた。１階部分だけ補強して倒壊を防ぐといった「簡易改修」にも助成を始めた。