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石原産業：廃棄物処理法違反で強制捜査へ 愛知・三重県警20071120毎日
大手化学メーカーの石原産業（本社・大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重の両県警は１９日、廃棄物処理法違反の疑い（不法投棄）で強制捜査に乗り出す方針を固めた。一両日中にも同社四日市工場（三重県四日市市）など関係先を家宅捜索する。土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で有罪判決を受けた同社に再び、捜査のメスが入る。
調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝同法違反の罪で１審・津地裁で懲役２年、控訴中＝ら３人は０４年１１〜１２月の間、同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設した疑いが持たれている。
３人については同社が先月４日、津地検に同法違反容疑で告発し、愛知県も今月１３日、３人と法人としての同社を同法違反容疑で愛知県警に告発していた。県は佐藤被告が当時、同社取締役だったことを重視し、会社ぐるみだった疑いがあるとして、法人としての責任を問う必要があると判断した模様だ。
石原産業を巡っては、フェロシルト事件で津地裁が今年６月、同法違反の罪に問われた同社に罰金５０００万円の有罪判決が言い渡され、確定している。
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三重県は、「三重県生活環境の保全に関する条例」第72条の3にて、有害物質を使用する工場等の敷地内で300�岼幣紊療效呂侶措訴儿垢垢訃豺腓蓮�当該土地の土壌調査を実施し、記録することが必要としています。
つまり、有害物質を使用する向上に対しては300�屬�ら土壌調査を義務付けているのです。
2018/12/29(土) 午前 8:55 [ 環境歴史観光防災カメラマン ]