一級建築士の懲戒処分急増 偽装事件後,相次ぎ違反発覚20080110建設通信

一級建築士の懲戒処分急増 偽装事件後,相次ぎ違反発覚20080110建設通信

　耐震強度偽装事件を契機に、一級建築士の懲戒処分が急増している。既存建築物を対象に構造計算書を再計算する国土交通省のサンプル調査による違反行為の発覚が、処分数を引き上げる一因になっている。２００７年度の処分数は現在６１件となり、過去最高の前年度実績（６０件）を超えた。０５年１１月に発覚した事件以降、免許取消は２７件、業務停止は１０１件に達する。

　一級建築士の懲戒処分は、年４回開かれる中央建築士審査会で処分内容が決まる。０５年度を境に処分数は増加に転じ、０７年度は第４回審査会を残しているものの、既に前年度実績を上回る状況となった。

　国交省は「偽装事件の発覚後に導入した既存建築物のサンプル調査により、一級建築士の違法行為を数多く発見している。強化した立ち入り検査や、一般からの通報による発覚もあり、事件を契機に処分数が急増した」（住宅局建築指導課）と説明する。

　０６・０７年度の処分数を押し上げる要因としては、一建設（東京都練馬区）とアーネストワン（東京都西東京市）が分譲した戸建て住宅による違反行為が約５０件含まれているものの、「これを差し引いても偽装事件以降、処分件数は増加している」（同）状況だ。

　０６年２月からスタートしたサンプル調査では、全国の建築確認台帳から抽出した既存建築物の構造計算書を再計算する対応を進めてきた。これまでに分譲マンションなど３８９棟を調査し、そのうち５４棟で構造計算書などの誤りや偽装があった。

　０７年６月２０日に施行された改正建築基準法では、一級建築士の懲戒処分基準が見直され、処分事由とともに、免許番号と氏名が公表されるようになった。

　さらに処分基準の加重理由に「行為の社会的影響」を設定し、刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合の処分をより厳格化した。

　一方、一級建築士の処分件数が増加していることを踏まえ、建築設計団体では処分対象となった会員の扱いについて明確な措置を講じる体制整備が本格化している。例えば日本建築士会連合会では業務停止を受けた会員の所属する単位会（建築士会）が審議し、会員資格の扱いについて早急に定める方針を全国に徹底している。

[役に立つマネジメントシステムって]

住人の中に理事会でも修繕委員でもない男が、何の権限も与えられて
いないのに勝手に管理会社や建てた建設会社と話し合いを行い瑕疵だのクレームだのと言いがかりをつけ、管理組合の許可も得ずに修繕工事をさせているようだ。

建築関係に詳しいその男は多少口が立つ建築士で設計会社社長である。
かなりの勢いでまくしたてその業者を説き伏せている様子。工事代金の着服の疑惑もあり、自分が管理組合や理事会に話を付けたといわんばかりで交渉金なるものを要求し授受した事が確認されている。
また、業者からリベートを貰っている。

理事会も建築に疎い人ばかりで、こんな男に頼らざるをえない現実も
あり、勝手な行動も黙認されているみたいだ。