信頼と透明性が重要 カーボンオフセット普及へ 環境省が指針20080123FujiSankei Business i.

信頼と透明性が重要　カーボンオフセット普及へ　環境省が指針20080123FujiSankei Business i.

　環境省は２２日、自ら排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を植林など排出削減事業に投資（寄付）して相殺する「カーボン・オフセット（炭素相殺）」普及に向けた検討会を開き、指針をとりまとめた。オフセットに利用できる事業としてクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書で認められた仕組み（京都メカニズム）を挙げたほか、透明性や信頼性の確保が重要などと指摘した。

　環境省はオフセット普及を通じて、国民の意識を高め、京都議定書の目標達成につなげたい考え。このため、４月以降、情報交換の場の創設やモデル事業の公募など、指針の取り組みを加速する。

　カーボン・オフセットは英国を中心に欧米で広まり、多くの航空会社が希望する搭乗者に飛行に伴うＣＯ２排出分を料金に上乗せしている。自動車メーカーやバス会社も消費者価格に転嫁する取り組みを続けている。

　ただ、日本ではその導入のハードルが高いのが実情。ＪＴＢ関東（さいたま市中央区）は３月から、個人旅行で１０００円程度を旅費に上乗せした「ＣＯ２ゼロ旅行」を実施するが、“寄付金”を１０００円程度にとどめるのは「１０００円を超えるのは難しい」（同社）ためという。

　日本郵政が昨年発売したカーボン・オフセット年賀はがきは販売目標（１億枚）に対して、実績は１５００万枚余りと惨憺（さんたん）たる結果に終わった。三菱総合研究所の橋本賢・主任研究員は「欧米では寄付が身近だが、日本では限界がある。広告活動の一環など、企業を巻き込む必要がある」と指摘している。