Q1 下請セーフティネット Q2 新入社員教育

**ニッコン　建設経営通信 【第243号】**

■　Ｑuestion　1

　 ゼネコンの倒産が今後も危惧されます。
私どもは下請会社ですが、公共工事の元請ゼネコンが危ないとのうわさがあります。万一、倒産の場合は、継続して工事が進められれば、下請けとして工事金額を当初通りもらえるでしょうか？
　何か公共工事のセーフティーネットで下請けは保護されるのでしょうか？
　対処方法あればアドバイスお願いします。

■　Ａnswer　1

　公共工事を受注している元請ゼネコンが施工中に倒産した場合、当該工事の下請業者がそもそも継続して工事を施工できるかが、問題です。以前のような工事完成保証人制度であれば、発注者から工事完成保証人が工事の完成をも求められ（これを履行請求といいます）、工事完成保証人は、倒産したゼネコンが選定した下請業者は現場を熟知していることから、そのまま継続使用して工事完成を目指すことが多かったようです。そうなれば、当該下請業者は、工事完成保証人から改めて下請工事代金を受け取ることができました。もっとも、工事完成保証人は、別の下請業者を選定して工事完成に当たることもできますが、この場合は、従前の下請業者は、現場から撤収して、後は倒産した元請ゼネコンと債権の回収交渉に入ることになります。

　しかし、現在の公共工事の多くは契約保証制度を活用していますので、工事途中で元請ゼネコンが倒産した場合、発注者は通常１割の契約保証金を得て、残工事を改めて発注することになりますので、全く別の元請ゼネコンが選定されます。したがって、この段階で新たな元請ゼネコンが従前施工していた下請業者を選定しない限り、その下請業者の工事継続はあり得ないことになります。

　なお、(財)建設業振興金ではいわゆる下請セーフティネット債務保証事業を行っております。この制度は、元請ゼネコンが倒産した場合、その工事の下請業者が元請ゼンコンが所属していた事業協同組合から、元請に代わって未払い分の工事代金を受け取ることが出来る仕組みです。

　しかし、この制度を利用して下請業者が未払い金を受け取るには、事業協同組合が下請負業者の保護に資する方策を講じていることなど、いくつかの要件をクリアしなければなりません。この下請セーフティネット債務保証事業を詳しい知りたい方は、(財)建設業振興基金のホームページあるいは業務第１部に問い合わせてみてください。

■　Ｑuestion　2

　私は従業員数約１５０名の地方建設会社の総務人事を担当している者です。

「長引く建設不況の中で平成１２年から新卒採用を見送っておりましたが、技術社員の高齢化対策のため昨年度新卒採用を再開し、４名を採用しました。しかし、半年で３名が退職し、２月末には残った1人も退職することが決まりました。今年の４月にも５名の新入社員を採用する予定ですが、今どきの新入社員を上手く育てていくために入社時の新入社員教育をどのように行うべきでしょうか？アドバイスをお願いします」

■　Ａnswer　2

　我が社は何を重視するべきかと主体的に考え、それを信じて教えていくことが大切になります。自社にとって重要だと思われる基本事項については、妥協せず、習得できるまで徹底的に指導すべきということです。

自社にとって重要な基本事項というのは、安全であったり、品質であったり、顧客志向であったり、マナーであったり、コスト意識であったり、事業特性によっていろいろです。或いは、全てに疑問をもって探求する姿勢だったりするかもしれません。これらのうちどれを中心に据えるかは、御社の方針に基づき徹底して考えた上で選定していただく必要があります。

新入社員研修から職場に配属されてしばらくの間は、緊張感もあり、最も多くのことを吸収できる時期です。頑張らなきゃという意欲も最高レベルになっているはずです。少々ハイレベルのことを要求しても以外とあっさりクリアする人も出てきますし、他の体験がありませんので「それが会社なんだ」と自然と受け入れてしまいますので思い切って高いレベルのことを要求しましょう。
この初期キャリアの段階で身に付いた意識は、その後の職業人生の中で大きく影響していきます。