07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ 14県3月の共住ゼロ 国交省20080501建設通信

07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ　14県3月の共住ゼロ　国交省20080501建設通信

　国土交通省は３０日、２００７年度の建築着工統計調査報告を公表した。０７年６月に施行した改正建築基準法の影響により、新設住宅着工件数は前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸と５年ぶりに減少し、８８万１４３０戸だった１９６６年度以来の低水準となった。年間の新設住宅着工件数が１１０万戸を割り込むのは６７年度以来４０年ぶり。

　民間非住宅建築物も１８．３％減の８万３１５７棟と４年ぶりに１０万棟を下回った。同省は、民間非居住建築物について「データの確認がとれる８０年度以降では最低の水準」（総合政策局情報管理部建設統計室）としている。

　改正法で創設された構造計算適合性判定の対象となるマンションは、３４．０％減の１５万９６８５戸で９３年度以来１４年ぶりに１６万戸を割り込んだ。３月の着工統計調査では、１４県でマンション新設がゼロとなるなど、改正法の影響はいまだ解消していない。

　０７年度の全建築物の着工床面積は、１６．２％減の１億５７２２万m2で５年ぶりに減少に転じた。このうち、民間建築物は１６．１％減の１億４９７４万m2、公共建築物が６．１％減の７４９万m2で、それぞれ５年ぶり、１１年ぶりに減少した。

　新設住宅の利用関係別内訳は、持ち家が１２．３％減の３１万１８０３戸、貸家が１９．９％減の４３万０８６７戸、分譲住宅が２６．１％減の２８万２６１７戸といずれも２桁減少している。