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可燃ごみ98%燃料化 白老町がバイオマス施設を今夏建設 新技術の実証成功20080511北海道新聞

 胆振管内白老町は今夏、日本製紙白老工場内に可燃ごみの98%を固形燃料化することができる「バイオマス燃料化施設」を建設する。高温高圧でごみを処理する新技術を導入、町内で発生する可燃ごみ全量の処理が可能で、年間一万一千トンの燃料を製造し、同工場に売却する。来年四月から稼働の予定で、道も「安全性の高いバイオマス燃料化事業のモデルケース」(環境生活部循環型社会推進課)と注目している。

 新技術は、可燃ごみを最大三〇気圧、二三五度で加圧・加熱処理して、炭になる一歩手前の状態に変える。同町と北大、クボタ環境サービス(東京)などが連携して開発を進めていた。昨年十二月から始めた実験プラントでの実証実験では、約十五トンのごみから燃料約七トンを生成した。ペレット状にした燃料は一グラム当たり五千五百カロリー以上の熱量があり、重油や石炭より低いが、「ボイラー燃料としては高い水準」(関係者)を確保した。

 可燃ごみの燃料化は、従来の製造法では工程が複雑で、発酵ガスによる爆発事故や燃料の品質が一定でないなどの問題が発生していた。新技術はごみを分子レベルで炭化状態にするため、原材料を問わず約五時間で均質な燃料ができる。発酵ガスの発生もなく、ごみに混入した不燃物などを除き、ほぼ完全に燃料化できるという。

 新施設は総事業費約十四億円。年間約六千五百トンのごみに木くずや廃プラスチックを加えて計一万一千トンを日本製紙にボイラー燃料として売却する。また、同社からこの燃料で生産した電力と蒸気の供給を受け、ごみの加熱・加圧工程で活用するエネルギーリサイクルも行う。

 燃料の売却価格は今後の交渉次第だが、新施設の稼働により、同町の年間ごみ処理費用約三億六千万円(二〇〇六年度)は今後十五年間で八億円程度削減される見込み。さらに、最終的に埋め立て処分されるごみも、現状の四割に減るという。

 白老町の飴谷長蔵町長は「循環型社会の実現を推進する取り組み。廃棄物処分場が使える期間が大幅に延びる」と利点を強調している。

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