地下水を地域の共有財産に 適正利用量見極め「育水」 地質調査８社の研究会提言20080521建設工業

地下水を地域の共有財産に　適正利用量見極め「育水」　地質調査８社の研究会提言20080521建設工業

　身近な水資源である地下水を、地域（流域）の共有財産として有効活用していこうとする活動を、地質調査会社による研究会が展開している。西垣誠岡山大大学院環境学研究科教授と研究活動を進めており、０８年２月にまとめた小冊子では、流域全体の地下水の適正利用量を見極め、貴重な水資源として『育水』しつつ、その恵みを享受する『共生』の考え方を提言した。うまく活用できれば環境問題の解決にも貢献できるとあって、研究成果を基に地球温暖化対策が主要議題となる７月の北海道洞爺湖サミットで、将来を見据えた地下水利用をアピールすることも検討中だ。

　研究会は０６年１２月に設立され、地下水の保全と適正利用を検討してきた。地質調査会社８社で構成され、全国地質調査業協会連合会と地域環境研究所が事務局を務める。地下水に関しては、汚染に対する責任が不明確であるなど、管理者があいまいなまま推移してきた背景がある。法律の枠組みからいえば土地所有者の権限が地下まで及ぶが、本来、適切に管理できなければ所有者とはいえない。また、地下水利用に関しては、かつての地盤沈下で一律の規制が残っているが、近年では規制効果で水位が戻り、逆に地下鉄の漏水やビルの浮き上がりといった問題が顕在化。地下水の適正利用が求められる状況になっている。

　このため研究会では、地下水を公水的性格のある「地域の共有財産」と位置付け、地域ごとに「適正利用量」を見極めるよう提言した。最も適正な管理のできる地域単位で許容揚水量を把握し、民法の要件を満たしながらも、合意に基づき共有財産として地下水を利用するという考え方だ。利用に当たっては、地域全体で地下水の多面的機能と健全な水循環を確保するための保全管理活動（育水）を行いつつ、地下水からの恵みを享受（共生）する方向を提案した。

　身近な水資源である地下水を有効利用できれば、無理をしてダムを整備する必要がなくなる可能性もある。地下水には年間を通じて温度がほぼ一定という特性もあり、冷暖房の熱源として活用できれば省エネルギーにもつながる。環境問題の解決にも貢献できることから、研究会では環境省とも相談の上、洞爺湖サミットで成果をアピールする英語版資料の準備も進めている。

[中国韓国の原発ﾘｽｸ]

北佐久郡立科町議会は６月定例会最終日の１２日、地下水を「公水（こうすい）」（公（おおやけ）の水）と位置付けるとともに、新たな井戸の設置やくみ上げを許可制とし、１日の取水量の上限を４００トン以下に規制することなどを盛った町地下水保全条例案を全会一致で可決した。７月１日から施行する。
県内で地下水を公水とする条例の成立は初めて。

地下水は、民法の規定で原則、土地所有者にくみ上げて私的に使う権利があるとされる。佐久地域と東御市の１２市町村は、外国資本などによる水源地買収への対策を念頭に、地下水保全対策の強化を議論してきた。

立科町の条例は目的で、町の全域について地下水を公水として認識し、その保全に努めることをうたった。