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建設コンサルタント登録会社は前年より100社減少 4042社に20080710日経コンストラクション

 国土交通省は2008年7月8日、2008年3月末時点の建設関連業の登録状況について公表した。

 登録している建設コンサルタント会社は4042社で、前年同期に比べて100社減少した。登録部門で最も多いのは「道路」で1281社が登録している。これに、「鋼構造およびコンクリート」の1063社、「河川、砂防および海岸・海洋」の897社、「都市計画および地方計画」の872社、「土質および基礎」の802社と続く。

 建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は9298人で、そのうち技術士が7706人、RCCM(シビルコンサルティングマネジャー)など国土交通大臣の認定を受けた資格者が1592人となった。

 測量業の登録会社数は1万3683社で、前年同期より212社減少した。地質調査業の登録会社数は1336社で、前年同期と比べて40社減った。

 建設コンサルタントだけを登録しているのは1005社、建設コンサルタントと測量業あるいは建設コンサルタントと地質調査業の二つの業種を登録しているは2250社、3業種とも登録しているのは787社だった。

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上記記事から前年より建設コンサルタントとして登録している業者は100社減となっているが、意外と減少数が少ない。入札談合の規制がさらに強化されてくるともっと減ってくるだろう。建設コンサルタント業界は中小企業では生き残りは難しい構造になってきている。中小企業としては地方自治体を軸に受注環境が整備されていたが、一般競争入札では落札できるかどうかもわからないバクチ状態。加えて勝負の入札価格は物件によって異なるがほぼ半値で落札する異常事態。たまに出てくる指名競争入札はちゃんと受注しようと談合しても話が入札日まで話がつかず結局フリーで応札し半値で落札。みたいなことが繰り返し行われているようだ。結局体力のない会社は業界から去っていくか、最近は大手へ吸収されるケースも出ている。

2009/1/26(月) 午前 4:41 [ matsuyan ]


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