低レベル放射性廃棄物処分施設の検討本格化 原子力研究開発機構20080818建設通信

低レベル放射性廃棄物処分施設の検討本格化　原子力研究開発機構20080818建設通信

　研究機関などから発生した低レベル放射性廃棄物の処分施設の建設に向け、関係機関による検討が本格化する。埋め立て処分事業の実施主体となる日本原子力研究開発機構は１０月以降、建設地の規模や選定手順などを定める実施計画の検討を始める。総事業費は、管理費を含め約２０００億円を見込む。処分事業の基本方針を検討している文部科学省は「建設地が決まってから約１０年後の埋設開始を目指す」としている。

　大学や研究機関、医療機関などから発生する「研究施設等廃棄物」は、一元的な処分施設がないため、各事業者が全国約２４００カ所で保管している。しかし、既に保管能力の限界を訴える声があるほか、保管施設が老朽化しても解体できないケースもある。

　こうしたことから政府は、日本原子力研究開発機構法を改正して、同機構を処分事業の実施主体に位置付けた。同機構が排出する廃棄物とあわせて、研究機関などの廃棄物も一元的に処分できるようになった。

　文科省は９月末にも、日本原子力研究開発機構による埋め立て処分事業について、基本方針をまとめる。方針の決定後、機構が実施計画の作成作業に入ることになる。

　現在、文科省が検討中の基本方針案によると、建設地の選定を経て処分施設を建設し、各研究機関から有料で廃棄物を引き取る。処分方法は、浅い地中に鉄筋コンクリート製の施設を設ける「コンクリートピット処分」と、放射性濃度が極めて低い場合にトレンチを掘る「トレンチ処分」の２つとなる。当面は、第１期事業として２０４８年までに発生が見込まれ、２つの処分方法で対応できる廃棄物を処分する。処分後は３００年間管理する計画だ。地表から５０ｍ以上深い位置での処分が必要な廃棄物は、第１期事業の対象外とし、原子力利用の状況に応じて検討していく。

　第１期事業の廃棄物処分量は、機構が作成する実施計画で決めるが、文科省によると「２００リットルのドラム缶で約５３万本が見込まれる」という。このため広大な敷地の確保が必要となる。

　原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物は、日本原燃が処分事業を実施。一方、使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は、原子力発電環境整備機構が処分の実施主体になっている。