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**ニッコン 建設経営通信 【第257号】**
■ Ｑuestion 1
最近、内部告発者を保護する目的で、「公益通報者保護法」というものが施行されていると聞きましたが、どのような内容の法律でしょうか。国が内部告発を奨励しているということなのでしょうか。
■ Ａnswer 1
照会でいみじくも言われているように、現在我が国は、入札談合などの不正行為を防止するための手段の一つとして、内部告発を活用しようとしています。したがって、内部告発自体を卑怯な手段などと考えて軽視することは、大きな問題を引き起こす可能性があるところです。
例えば、独禁法を改正して新たに導入された「自首した企業への課徴金減免制度」などは、改正案が公表された直後は、仲間を裏切る行為を奨励することは我が国の社会風土になじまないと強く批判されていましたが、施行してみたらその直後から活発に活用されており、内部告発は我が国の社会風土になじまない論はその根拠を失っているところです。
ところで照会のありました「公益通報者保護法」は、平成18年4月1日から施行されている法律で、名称が示すように、企業の不正行為を外部に通報した者を保護しようとしているものです。
内部告発をしようとして情報は「公益情報」とよばれ、その通報先としては、
1）事業者、2）行政機関、3）事業者外部が想定されており、その通報先に応じて、保護要件が定められています。
一方、事業者は、公益通報を行った従業員等に対して、公益通報を理由として、
1）解雇、2）労働者派遣契約の解除、3）降格、減給などの不利益な扱いをすることが禁止されています。
この「公益通報者保護法」が実際に活用された事例は、これまでのところあまりないようですが、建設業経営者としては、このような法律が施行されていることにも留意しておく必要があるところです。
■ Ｑuestion 2
前回に引き続き今回は、歩掛調査の帳票例から「歩掛をとる」ことの意味と必要性について、具体的に説明して下さい。
■ Ａnswer 2
前回に引き続き歩掛調査の必要性について、文末にある「歩掛調査票」を基に考えたいと思います。
この歩掛調査票は生産性の向上を目指し、達成するための測定集計を記入した管理表の例です。はじめに、予算時における施工に対する数量計画があって、予算単価の根拠になっています。
そして、実施計画においては生産性向上を目指し、専門工事業者との打ち合わせを繰り返し、日々の労務掛高や進捗数量の目標を立てます（生産性向上の目標を立てる）。
毎日の施工管理において、数量（労務掛高、施工出来型）の実績値を計測し計画数値との対比を行い、その進捗に対する評価を行います。
毎日が計画通りに進んでいけば、当然目標生産性は達成されますし、計画を下回る結果が発生した場合は専門工事業者と今後の対策として施工改善について打ち合わせ・検討を行い、以後の計画の修正を行うことによって計画・実績の対比を行うという目標を達成するための大きな手段となってくることになります。
この計画表においての予算時単価が約2,450/�屬如∪源裟�の向上を目指した数量計画に対して、日々の目標を明確にして実施工の中で取り組んだ結果、実質単価が約2,200/�屬塙垢覆襯灰好肇瀬Ε鵑�実現し、元請・下請の協働として価格競争力のあるコストを確立したことになります。
実績の結果が発注金額に対する計画よりさらに生産性を向上した場合は、専門工事業者にとっても請負時より利益が向上（回復）した結果となるため、達成へ向けての活動は常に創意工夫をすることによって充実させていかなければならないことになります。
歩掛調査を生産性向上のための取り組みとして実施することにより、無駄なコストを削減する施工体制や技術･能力の向上を実現しようとしているのです。
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公益通報者保護については現実には余り機能していないかも知れません。第三者として社員から通報を受けた場合、どうやって会社に伝えるかは非常に難しいです。
2008/9/25(木) 午後 3:32 [ 籠橋隆明 ]