損保ジャパン 土壌汚染対策保険を発売 低コストで“休眠地”活用20081211FujiSankeiBusinessi.

損保ジャパン　土壌汚染対策保険を発売　低コストで“休眠地”活用20081211FujiSankeiBusinessi.

　土壌汚染によって利用されていない工場跡地などを有効活用できるよう、損害保険ジャパンは、環境関連会社などと共同で、土壌の評価・浄化と、損害保険をセットにして販売を開始した。土壌をすべて入れ替える従来の手法よりも低コストで土地活用の幅を広げるのが狙い。

　新サービスは、土壌改良などのコンサルティングを行う国際環境ソリューションズ（東京都千代田区）、土壌汚染対策技術のフィールド・パートナーズ（同）の２社と共同開発した。

　具体的には、土壌汚染が原因の地下水汚染を数年〜数十年の中長期的視点で評価し、現在の汚染危険度を査定。この結果に基づき、薬品による土壌の浄化や汚染物質封じ込めなど、その土地に最適の維持管理方法を提示する。万が一、土地の活用後に土壌汚染が拡散し、被害が発生した場合に備え、個別に設計した損害賠償責任保険を付ける。

　従来の土壌汚染対策工事では、その後の汚染拡散や新たな被害発生、訴訟などが懸念されるため、土壌をすべて入れ替える「掘削除去」が９割を占めてきた。新サービスは掘削除去をしない代わりに、被害拡散や訴訟のリスクを保険でカバー、対策コストは半減するという。

　土壌汚染が原因で眠ったままの土地は国内に約２．８万ヘクタールで、環境省はその資産価値を１０．８兆円分と試算。こうした土地の流動化促進が求められていた。一方、来年は土壌汚染対策法改正で、汚染状況の開示義務が強化される見込み。土壌汚染対策の需要拡大を期待する。

　サービスの提供先には、不動産開発会社や土地を所有する金融機関などを想定。リスク評価には汚染土地ごとに４００万〜５００万円、保険料などは５００万〜１０００万円を想定している。初年度は成約１０〜３０件、売上高４億５０００万円を見込む。