国交省の意向通りに「交付金」で決着した道路特定財源の一般財源化20090113日経コンストラクション

国交省の意向通りに「交付金」で決着した道路特定財源の一般財源化20090113日経コンストラクション

　世界的な金融危機で経済が急激に悪化するなか、2009年の土木界はどうなるのだろうか。日経コンストラクション2009年1月9日号では、建設会社の経営や地方分権など五つのテーマを挙げて、考えられるこれからのシナリオを描いた。

　テーマの一つに取り上げたのが道路整備だ。2008年12月24日に2009年度予算の政府案が閣議決定したことで、道路特定財源の一般財源化をめぐる議論は、ひとまず収束した。道路整備はこれからどうなるのだろうか。

　たどり着いた結論を簡単に表現すれば、国が自治体に支給する交付金の名称を変え、使い道の間口を少し広げる、といった内容だ。道路整備の予算は減ったものの、劇的な変化はなかった。

　一般財源化を決めたとき、当時の福田康夫首相は道路特定財源を「生活者財源」とする考えを示していた。社会福祉などの道路以外の用途に使おうというのが当初の考えだった。しかし、政府予算案では道路への配分は減ったものの、これまでの道路特定財源の大部分を道路整備に使う構図は変わっていない。

　2009年度予算の編成に向けて、動きが活発になったのは2008年10月ごろからだ。10月末に麻生太郎首相が、一般財源化する道路特定財源のうち、1兆円を自治体が自由に使える地方交付税とする考えを表明。これに対して、道路族議員らが一斉に反発した。地方交付税にすると、自治体の借金返済などに回されてしまい、道路整備に使われなくなると警戒したからだ。「首相は、交付税と交付金を言い間違えたのではないか」といった声まで飛び出した。

　地方交付税とは、自治体間の不均衡を解消するために、国が各自治体の財政状態に応じて配分する税金だ。国は使途を制限することができない。一方、使途を決めて自治体に配分するのが交付金だ。

　結局、使途に制限を設けられる交付金という形を残したい道路族議員や国土交通省の意向が通った。使途を道路整備に限定していた従来の地方道路整備臨時交付金を2008年度で廃止し、代わりに対象をほかの公共事業にも広げた「地域活力基盤創造交付金」を2009年度から新設する。麻生首相が言及した1兆円の地方交付税は、道路特定財源に関する議論とは切り離された。

　9400億円の新交付金のうち、8000億円程度は道路整備に使われる見込みだ。残りの1400億円も、基本的には道路関連のインフラ整備などに使用される。「道路」という縛りがある点で、従来の交付金と大差はない。