国家戦略に水ビジネス 高度技術で世界貢献 前原国交相が方針20091007建設通信

国家戦略に水ビジネス　高度技術で世界貢献　前原国交相が方針20091007建設通信

　前原誠司国土交通相は、都内で講演し、日本の成長戦略を進める中で、上下水道などの水ビジネスが今後のかぎとなるとの考えを示した。国家戦略室を中心として水問題の閣僚委員会を立ち上げる。

　森ビルが運営する社会人向け教育機関アカデミーヒルズ（竹中平蔵理事長）が開いた「水が足りない〜ビジネス戦略と地球環境〜」と題したセミナーで発言した。

　日本が今後、人口減少、少子高齢化、国の借金の増大という不安を抱える中で、民主党の「国土をコンクリートで固めることをリセットする」など公共投資を抑制して社会保障費を拡大する方針を踏まえ、日本の持続可能性を追求する必要性を強調し、４項目の成長戦略を掲げた。

　その中で、上下水道などの水ビジネスが今後かぎとなることを指摘。特に、下水処理の問題を上げた。世界には衛生施設を欠いている地域が多く、「日本は、優秀な人材を（海外へ）送り出し、高い技術を背景に世界で貢献していく必要性がある」と述べ、日本のゼネコンが海外のインフラ整備を担うべきことを主張、同省としての支援策を検討する方針を示した。具体的には、国家戦略室が中心となり、水問題に関する閣僚委員会を立ち上げ、検討していく。水問題に関しては、上下水道などの所管省庁が複数にまたがる課題があり、２００８年には超党派の水循環基本法研究会を設置した背景がある。前原国交相は、同研究会をベースに具体化する考え。