地方の疲弊に理解 地方建設業界と意見交換始める 民主党20091016建設通信

地方の疲弊に理解　地方建設業界と意見交換始める　民主党20091016建設通信

　民主党が各地で地方建設業界との意見交換を始めた。北海道では１５日に北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が、地域の実情にあった事業評価を含めた慎重な政策展開を求めた。これに対し民主国会議員からは「全国一律のＢ／Ｃ（費用便益比）では北海道の整備が進まない」と理解を示した。このほか東京都では比較第一党となった都議会民主党も２０１０年度予算要望について建設業を含む各団体のヒアリングを開始。すでに東京空気調和衛生工事業協会は低価格入札への対応を求めたほか、東京建設業協会も今後ヒアリングに参加する予定。民主党との立ち位置に戸惑っていた地方建設業界も、建設業界の現状と苦境打開へ向け意見提出する場面が今後増えそうだ。

　民主党北海道は１５日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで政策懇談会を開き、北海道建協と意見交換した。道内各種団体との意見交換の一環。北海道建協は、▽北海道開発の意義・役割の尊重と公共事業費の一括計上権および国庫補助負担率の北海道特例など、北海道開発の枠組みの堅持▽公共事業予算の急激な減少によって生じる地方経済への影響を考慮した慎重な政策展開と、これに対する雇用の確保を含む地域振興策の早期明示▽危機的な経営状況にある地方の建設業に対する経営の安定化、適正な取引が確保される入札制度の改善――などを要望した。

　これに対して、民主党北海道は、「北海道は公共事業の占めるウエートが高く、地域経済に壊滅的な打撃を与えることはあってはならない」（逢坂誠二衆議院議員）と理解を示したほか、北海道開発局など国の出先機関の存続について「廃止を目的にするのではなく、地域の実情に合った形を考えることが先と考えている」（同）との認識を語った。公共事業の減少に伴う地域経済対策については、「公共事業の減少に伴い、建設業のあり方の具体化が求められる。支援についても今までと違った形でできないか考えている」（鉢呂吉雄衆議院議員）との見方を示した。

　政策懇談会には、民主党北海道から衆議院議員の三井辨雄、鉢呂、逢坂氏ら道内選出国会議員および道議会議員、北海道建協から岩田会長、盛永孝之、萩済両副会長らが出席した。

　岩田会長は、北海道開発のあり方について、直轄負担金制度の廃止と補助金の一括交付金化によって、一括計上権と北海道特例という北海道開発の枠組みが崩れることを懸念。当面これを確保し、担保する手立てを講じるよう求めた。

　公共事業の減少に伴う地域経済や雇用への影響および地域振興策では、地域に果たす建設業の役割を強調しながら、地域の実情を考慮した雇用を含めた経済対策を訴えた。

　また、地方建設業者の経営の安定化については、品質確保の観点も含めた施策の実現を求めた。萩副会長は改めて低価格入札に対策する取り組みを要請した。

　これに対して、逢坂氏は、直轄事業負担金制度の廃止について「一気に廃止すると、地域が事業量を確保できない。地域に影響の出ない形で、実施しないといけない」との考えを示した。

　このほか、公共事業の必要性の評価について、「全国一律のＢ／Ｃでは北海道の整備は前に進まない」とし、人命や防災、安全といった指標を踏まえ、地域の実情に応じた評価の必要性を強調した。

　また鉢呂氏は、北海道開発局の存続問題について、「北海道開発局だけを先行的・実験的に廃止することはあってはならない」との考えを示した。