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葉山ダム協会長「延命策必要なし」 再編・淘汰容認20091125建設通信

 日本ダム協会の葉山莞児会長は、前原誠司国土交通相が建設業者数に過剰感を示したことに対して「多すぎるのであれば、どのように整理するのか。それを何も言われていないが、これからは建設業に対して延命的な政策はとってほしくない」と注文を付け、建設業者の再編・淘汰(とうた)を容認する姿勢を示した。その上で「延命的な政策は、建設産業の健全な発展、あるいは活性化を図る上で決してプラスにならない」と主張した。

 日本ダム協会のダム建設功績者表彰式典、ダム工事総括監理技術者認定証授与式後の祝賀会で発言したもので、「日本の建設投資が84兆円(1992年度)だった当時の建設業就業者数は640万人程度で、建設投資が40兆円を下回ろうとしているにもかかわらず、いまも560万人程度が働いている」とし、「建設業が500万人も600万人も抱え込む必要はない。いまの建設業は250万人から300万人程度でやるべき」との個人的な見解を示した。

 そのためには「機械化や合理化を進め、発注方式等々も積極的に変えていくべきであり、それによって余った人材は他産業で抱えてもらい、産業全体が衰退しないようにしてもらいたい」と述べた。

 建設業の再編・淘汰は、葉山会長がかねてから抱いていた持論であり、日本土木工業協会の会長当時も「業者数を減らさなければ健全な競争環境をつくるのは難しい」とし、「単純に業者数を減らすのではなく、同じグループで競争する業者数を減らすべき」との見解を示していた。

 ただ、「そこに至るまでのプロセスが描けない」とも述べ、「そういった議論を業界と発注者がどう話していくかが課題」と指摘していた。

 前原国交相の「建設業許可業者51万社のうち、完工高100万円以上の実質的な建設業者数が20万社程度だとしても過剰」との認識は、図らずも葉山会長の持論と一致し、祝賀会での発言は、過剰供給構造という業界が抱える課題に一石を投じる格好となったが、祝賀会に出席した、ある大手ゼネコン幹部は「過剰供給構造は確かに課題だが、建設業者数の削減は地方建設業者に混乱を招く。そのためのセーフティーネットが必要」と指摘している。

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