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ダム協・葉山莞児会長 延命的政策は「健全発展の妨げ」20091125建設工業

 日本ダム協会の葉山莞児会長は20日、東京都内で開いたダム建設功績者表彰の記念パーティーであいさつし、市場規模の縮小によって供給過剰に陥っている建設産業の現状を踏まえ「(企業の)延命的な政策はとってほしくない、というのが個人的な考えだ」と明言するとともに、延命的な政策の実施は「建設業の健全な発展や産業の活性化には、決してつながらない」と強調した。

 市場規模が急速に縮小している一方で、就業者数が依然として500万人を大きく超える水準にある状況について、葉山会長は「生産性が上がっていない、合理化が進んでいないと言われる建設業が、500万人以上の就業者を抱える必要はないと思う」との考えを表明。機械化や合理化、発注方式の改革を進めることで「250万〜300万人の就業者でやるべきではないか」と語った。

 政権交代によって誕生した鳩山内閣がダムなどの大型公共事業に批判的であることについて、葉山会長は「民主党は政権交代前から八ツ場ダムの中止を公言していた。今の日本は選挙がすべて。政府がやることに対して文句を言ってもなかなか変わらない」と述べた上で、「現政権のやっていることをしっかりと見極め、票を投じるべきではないか」とした。

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