政府 ＥＥＺ・大陸棚の保全新法を国会提出へ 「特定離島」指定し港湾施設整備20100114建設工業

政府　ＥＥＺ・大陸棚の保全新法を国会提出へ　「特定離島」指定し港湾施設整備20100114建設工業

　政府は、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の保全・利用促進に向けて１８日召集の通常国会に提出する新法案の概要をまとめた。ＥＥＺの限界線を決める基準となる「低潮線」などの保全や、拠点施設の整備に関する基本計画を策定し、ＥＥＺや大陸棚の利用・保全を図るのが狙い。ＥＥＺの利用上、重要な役割を担っている離島を「特定離島」として指定し、基本計画に沿って国土交通相が必要な港湾施設を建設する枠組みも設ける。新法は、内閣官房総合海洋政策本部事務局と国土交通省の共管となる。

　新法案の名称は「排他的経済水域および大陸棚の保全および利用の促進のための低潮線の保全および拠点施設の整備などに関する法律案（仮称）」。日本は、国土面積の１１倍の広さとなるＥＥＺを抱えており、天然資源の開発や海洋環境の保全といった面から、ＥＥＺや離島などの維持・保全が緊急の課題となっている。前原誠司国交相は「離島の維持保全に関する政策が不可欠」として、新法を制定する方針を表明していた。

　低潮線については、低潮線を含めた周辺水域を「低潮線保全区域」として指定し、同区域内での海底掘削などを規制する。低潮線などの保全に支障を及ぼす掘削などを行う場合には、国交相の許可が必要になる。特定離島については、地理的条件や社会的状況、施設整備状況などを考慮して指定を行っていく。特定離島では、国交相が、必要な港湾施設を「特定離島港湾施設」として建設、改良、管理する。同施設周辺の一定水域に対しては占用規制を行う。南鳥島などが対象として想定されている。