東京都 豊洲市場のＰＦＩ断念 土壌汚染対策で着工遅れ懸念20100125建設工業

東京都　豊洲市場のＰＦＩ断念　土壌汚染対策で着工遅れ懸念20100125建設工業

　東京都は、築地の中央卸売市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画で、予定していたＰＦＩの採用を取りやめ、公設公営の直営方式で新市場施設の整備を進めることを決めた。築地市場の移転計画では、移転予定地の土壌汚染が大きな障害になっており、都は安全確保のため土壌汚染対策を優先的に進める方針で、対策工事の進み具合によっては新市場施設の着工に遅れが生じる可能性がある。現在の築地市場の施設は老朽化が著しい。事業者選定などの手続きに多くの時間を要するＰＦＩを採用すれば着工がさらに遅れる原因をつくりかねず、早急な建て替えの障害になると判断した

　新市場の建設予定地は、江東区の東京ガス工場跡地（豊洲５〜７街区、敷地面積４０・７ヘクタール）で、３街区に分けて総延べ床面積約３７万平方メートルの新施設を整備する計画。総事業費は約３９００億円を想定している。建設予定地では、０７年春に高濃度の土壌汚染が発覚。都は土壌浄化を行うための対策工法を検討し、近く実証実験に着手。これを６月末までに終える予定だ。１０年度予算原案には用地取得費を中心とした１２８１億円を計上。予算が成立すれば、新市場建設工事と土壌汚染対策工事の設計に着手。１２年度の着工、１４年１２月の開業を目指す。

　築地市場の移転計画をめぐっては、昨年の都議選で第一党になった民主党が、移転先の安全性が確認されていないとして、「強引な移転に反対する。多くの都民が望む現在地での再整備を再検討すべき」と主張。１６年五輪招致でメーンスタジアム建設を予定していた中央区晴海の敷地に一部機能を移転した上での現在地再整備を検討している。

　都議会民主党豊洲土壌汚染対策プロジェクトチームの増子博樹事務局長は２２日、日刊建設工業新聞社の取材に「（ＰＦＩから直営への）事業手法の変更は、柔軟に対応するための方法論として評価するが、数カ月の実証実験で安全を確認できるとは思えない」と移転計画にあらためて反対する姿勢を示した。同様に移転に反対している共産党も予算を承認しない可能性が高く、計画の先行きは依然、不透明だ。

[中国の反日は天安門事件から]

現在の築地市場にも土壌汚染の可能性
（原爆マグロの放射能・米軍基地ならPCBや枯葉剤・洗濯工場のテトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・ジクロロエチレン）
公明党は築地市場の一部に戦後、洗濯工場が設けられた時期があり「薬品が使われていると考えられ、築地も土壌汚染の可能性がある」と指摘した。

都は一九四五年十二月に米軍が敷地の一部を接収し、洗濯工場となった経緯を説明。有害物質の使用があった場合、汚染調査が必要になるとした。

[環境のよい不動産が好き]

恩師に豊洲の汚染について相談しました。
大プロジェクトは、やると決め手、やれる方法を考えれば良い。
色々な数字を学者がひねくりまわしても税金の無駄！！！
豊洲はやれば良い。
チョッとオセンのある所はコンクリートを打つんですから。

反対には別の下心がある。世の常だ。
ということです。

[環境のよい不動産が好き]

築地も土壌汚染調査をやったほうが良いですね。
多分ヒ素ぐらいは検出されると思います。

[汚染した反日デモを永遠に懺悔しろ]

参考人が疑問を示したのは、工期や費用の問題。豊洲移転の開場予定は二〇一四年度中だが、現地再整備には最低十数年かかる見通しで、業界調整に手間取ったり、土壌汚染が判明したりすればさらに延びる。

「そんなに長い期間（仲卸が）生き残る自信はない」と強調。
「年数がかかっては業者の体力に限界がある」と訴えた。

「築地の老朽化による危険度と狭隘（きょうあい）化による混雑は限界を超えている。一日も早い豊洲移転を」と要望。
現地再整備案では、仮移転のため二度の引っ越しが必要となり、使用料の値上げに跳ね返る。「経営が大丈夫か危惧（きぐ）している」と懸念を示した。

「現地再整備案は受け入れがたい」と断言。「私たちに説明もなく、いきなりポンと再整備四案を出され、青果（協会）としては怒りを持っている」と語気を強めた。

[高砂でカネミ油症を考える]

築地市場問題 民主が「豊洲関連予算」執行に合意
2010年10月4日

築地市場の移転問題で、現在地再整備案と豊洲移転案を比較検討する都議会の特別委員会がきのう深夜まで行われ、移転強行に反対していた民主が凍結されている今年度の豊洲移転予算のの執行を条件付きながら認めました。
特別委員会で自民・公明は「築地再整備案を現実的ではない」と従来通りの姿勢を示しました。一方、豊洲への強引な移転に反対し築地再整備案を押していた民主は「築地案の検討も続ける」という条件付きで、凍結されたままの豊洲移転関連予算の土壌汚染対策などおよそ21億円の執行に合意することを表明しました。

民主党の馬場裕子都議は「平成22年度東京都中央卸売市場予算のうち、用地取得費1260億円を除く準備行為については適切に執行すべきであると考えている」と述べました。
最大会派が予算執行を認めたことで、豊洲移転関連の事業が再開される見通しとなりました。

[環境のよい不動産が好き]

築地市場移転、現在地の再整備『不可能』

築地市場の移転が計画されている豊洲地区の土壌汚染問題で、都は、築地市場の業界代表らが参加する「新市場建設協議会」を同市場内で開いた。
現在地では工事用の空地が確保できないなどの理由を列挙して「再整備は不可能」と強調した。

冒頭、協議会長の都中央卸売市場長は「現在地の再整備は可能との声が今なお一部にあるが、長い年月をかけて議論を尽くして移転を決めた」と説明。
2016年夏季五輪の招致計画で、取材拠点となるメディアセンターの予定地が、築地市場移転後の跡地から江東区の東京ビッグサイトに変更されたことにも言及。「跡地への建設は、そもそも移転が前提。（予定地が変わっても）市場の移転整備の必要性には変わりがない」と述べた。

[底質汚染]

・築地の現状（老朽化・アスベスト）
・築地の土壌汚染（原爆マグロ・米軍クリーニング工場・結局不明）
・市場の仲買人等は生き残れるか？
・豊洲の現状（地域・汚染）
・専門家会議で何が決まったか
・技術会議では何？
・浄化実験の評価は？
・移転の経済効果は（地上げ効果・グランドデザイン）
・土壌・地下水汚染は綺麗になるか？
・どんな形の市場ができるか？
・リスクはあるか
・経済効果は？
・今後のスケジュール
・第三者評価の役割

こんな講演がまたあればよいですね
ATCグリーンエコプラザの土壌汚染対策法8周年セミナーで期待します。