リニア中央新幹線 交政審で審議開始へ 鉄道部会に諮問、ルート選定が焦点20100224建設工業

リニア中央新幹線　交政審で審議開始へ　鉄道部会に諮問、ルート選定が焦点20100224建設工業

　前原誠司国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、２４日に交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）の鉄道部会（会長・家田仁東大教授）に対して、東京〜大阪間の「リニア中央新幹線」の整備計画などを諮問すると発表した。交政審で新線の具体的なルートに関する審議を扱うのは、０１年の設置以降、今回が初めてとなる。答申の時期は未定だが、リニア中央新幹線の事業化に向けた協議が本格的に始まることになる。

　リニア中央新幹線は、東京〜大阪間を結ぶ新幹線の基本計画路線。このうち東京〜名古屋間についてＪＲ東海が建設主体に名乗りを上げ、２０２５年の開業を目指して準備を進めている。ＪＲ東海は現在、東京〜名古屋間にある南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートと、南アルプスを避けて北側の諏訪地域から木曽谷または伊那谷を通る２本のう回ルートの３ルートを検討中だ。

　昨年６月に公表した３ルートの車両費を除く建設費は、直線ルート（延長２８６キロ）が４兆８０００億円、木曽谷（同３３４キロ）が５兆２９００億円、伊那谷（同３４６キロ）が５兆３８００億円となっている。ＪＲ東海は、建設費とともに維持運営費や設備更新費も安く、輸送需要も多く見込めるとして直線ルートでの整備を想定しているが、長野県は県内への波及効果の点からう回ルートを要望している。

　今後の手続きは全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に沿って進められ、まず国交相が交政審に対し、営業主体と建設主体、整備計画を検討するよう諮問。これらが決定後、環境アセスメントなどが実施される運びだ。ＪＲ東海と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は昨年１２月２４日にリニア中央新幹線の建設費や需要予測に関する調査報告書を国交省に提出している。２４日に前原国交相が家田鉄道部会長に諮問書を手渡す予定だが、国会審議の日程によってはずれ込む可能性もある。具体的な審議に入る鉄道部会の開催時期は現在調整中だ。

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中央新幹線の建設の指示について
平成23年5月27日

全国新幹線鉄道整備法第８条の規定に基づき中央新幹線（東京都・大阪市間）の建設主体である東海旅客鉄道株式会社に対し、建設の指示がありましたのでお知らせいたします。