低炭素都市へ官民連携 会員企業の環境行動促進 不動産協会20100420建設通信

低炭素都市へ官民連携　会員企業の環境行動促進　不動産協会20100420建設通信

　不動産協会（岩沙弘道理事長）は１９日、「低炭素型まちづくりアクションプラン」をまとめた。民生部門の二酸化炭素（ＣＯ2）削減をリードし、次世代の成長戦略テーマに位置付けることを基本方針に、会員企業の環境行動を一層推進する。

　具体的には日本ビルヂング協会連合会や建築業協会などと連携し、ゼロエミッション建築物の研究や革新技術の実用化、普及への取り組みを推進する。２００９年度の第２次補正予算や１０年度予算に盛り込まれた地球温暖化対策に関する優遇措置も積極的に活用し、環境行動の推進と市場活性化の両面から貢献する。

　また、省エネルギー性能の数値目標を設定した環境自主行動計画（０８年３月）を今回のプランに位置付けるとともに、１３年以降のポスト京都議定書に向けて、１１年に新築オフィス、１２年に新築分譲マンションのそれぞれで新たな数値目標を設定する。

　また同日、同協会は住宅・都市分野の成長戦略を示す「都市未来戦略」をまとめ、国土交通省の前原誠司大臣と政務三役にそれぞれ説明した。

　都市未来戦略では、▽国際競争力の強化▽生活インフラとしての良質なストック形成▽低炭素型都市の創出――を目標に掲げ、民間のノウハウを生かした都市整備を官民連携で進める必要性を訴えている。

　主に大胆な規制緩和や法人税軽減などを実施する「スーパー特区」の実現やＰＦＩやＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を一層活用すること、首都圏三環状道路の整備促進など、ハード・ソフト両面から実行すべき施策をあげた。

　岩沙理事長は「国際競争への危機感など方向性をしっかり共有できた。今後も意見交換を実施していく考えも確認した」と話している。