事業仕分け第２弾 建築研究所の事業規模を「縮減」 研究内容を見直し20100428建設工業

事業仕分け第２弾　建築研究所の事業規模を「縮減」　研究内容を見直し20100428建設工業

　政府の行政刷新会議は、独立行政法人の事業の無駄を洗い出す事業仕分け第２弾３日目の２７日、国土交通省所管の建築研究所の調査・研究事業について仕分けが行われ、事業規模を縮減するとの評決が下された。法人の存続と、法人自体が行う調査・研究事業の継続は認めたが、研究内容の見直しや管理部門の縮小などを検討するよう求められた。

　仕分け人の尾立源幸参院議員は６月以降に政府が取り組む独立法人の見直し作業で、土木研究所を含む旧建設省系の研究機関を抜本的に見直すとの考えも明らかにした。仕分けでは、建築研究所の村上周三理事長が建築基準法などに関する重要な基準づくりを担っていると事業の意義を説明したが、仕分け人側からは「研究自体を民間に委託すれば効率は上がる」「基準づくりは国交省で行うべきで、独立法人である意味がない」「土木研究所や国土技術政策総合研究所といった研究機関との違いが分からない」などとの意見が続出した。

　これに対して建築研究所や国交省住宅局の担当者らは「基準づくりはあくまで第三者の公的機関が行うべきで、基準を使う民間が行うのはおかしい」「独立行政法人であることによって、シックハウス症候群の問題解決など社会のニーズに見合った研究を行う優秀な人材を獲得しやすく、予算も使いやすい」などと述べ、独法で事業を行うことに理解を求めた。

　土木研究所との違いについても「道路や橋などの大規模なインフラ構造物を専門とする土木と、一戸建て住宅などを扱う建築は異なり、大学でも研究科は分かれている」と説明し、事業の統合などは難しいと反論した。ただ、仕分け人が土研などの独法と管理部門を統一するよう求めたのに対して、村上理事長は「検討したい」と回答。最終的に建築研究所自体の存続は認められたが、内容の見直しなどを進めることが決まった。