コンサル総合評価で履行確実性評価を試行 国交省20100430建設通信

コンサル総合評価で履行確実性評価を試行 国交省20100430建設通信

　国土交通省は、建設コンサルタント業務など調査・設計分野における新しい品質確保対策として、総合評価方式で履行確実性を評価する方法を導入する。調査基準価格を下回った応札者は、履行確実性評価によって技術提案部分の評価点が減点される。「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」の意見と低価格入札の防止効果を踏まえ、価格と提案の配点が「１対２」以上になる建設コンサルタント業務などの総合評価方式で適用することにした。５月２４日以降に入札手続きを始める業務から適用する。


　建設コンサルタント業務などの総合評価方式における新しい品質確保対策は、２７日付で各地方整備局に通知した。

　対象業務は、予定価格が１０００万円を超える調査・設計業務の総合評価方式による入札で、予定価格以内の価格で応札した応札者全員に対し、技術提案の履行確実性をヒアリングで審査する。調査基準価格を下回った応札者には、ヒアリングのほかに追加の資料提出を求める。

　履行確実性の評価はＡ−Ｅまでの５段階で、Ａは「１．０」、Ｂは「０．７５」、Ｃは「０．５」、Ｄは「０．２５」、Ｅは「ゼロ」を技術提案部分の評価点に掛ける。例えば、実施方針と評価テーマで３０点を獲得しても、履行確実性がＣ評価であれば、０．５を掛けて１５点に減点される。

　調査基準価格以上の応札者も履行確実性を審査するものの、技術提案の確実な履行確保が必ずしも十分にされない具体的な事情がない限り、評価をＡとする。このため調査基準価格以上の応札者は、基本的に「１．０」を掛け、もともとの技術提案評価点のままの点数を獲得できる。履行確実性審査のヒアリングも簡易な手法となる見通し。