国交省 既設護岸を生物共生型に再生 モデル地区で成果検証へ20100512建設工業

国交省　既設護岸を生物共生型に再生　モデル地区で成果検証へ20100512建設工業

　国土交通省は、老朽化した港の護岸の再整備と、生物との共生に向けた取り組みを連動させた護岸再生事業に乗りだす。全国数カ所をモデルに選び、既設護岸の一部を干潟・磯場など自然環境創出の場として再生する改修工事を昨年度末までに完了。本年度から生物の生息状況などのモニタリングを開始しており、この成果を基に今後、他地区の護岸再整備でも同様の取り組みを展開できるよう、護岸の規模・形状や海域・地域の特性などを踏まえた再生手法をまとめる考えだ。

　国交省は、横浜港の艤装桟橋（１９６１年度竣工）が老朽化したため、桟橋の撤去と併せて跡地と護岸前面に１０００平方メートル規模の干潟・磯場を造成。０８年３月に生物共生護岸「潮彩の渚」として完成させた。護岸前面に階段状に整備された生物共生エリアは、潮の干満によって多様な生物が生息できる空間で、併せて後背の護岸施設の挙動を抑えて地震被害を軽減する機能も持つ。これまでに１６５種以上の生物の生息が確認され、市民の環境学習の場としても活用されているという。

　「潮彩の渚」の成果を踏まえ、同省は０８、０９年度の２カ年で秋田港、新潟港、堺泉北港（大阪府）、北九州港、石垣港（沖縄県）の５カ所を対象に、護岸の一部を生物共生護岸として再整備した。自然条件や地域特性、護岸の構造などがそれぞれ異なるため、天然石の緩傾斜護岸や魚礁ブロックを組み込んだ護岸など各種のタイプを考案。石垣港はサンゴ再生、秋田港ではハタハタの産卵場所となる藻場育成などを生物共生のテーマに掲げて再整備を進めた。

　同省は今後、これら各地区での海洋生物の着生・育成状況などを専門家を交えて検証する。再整備後の活用方法についても、ＮＰＯなど各地域の協力者を募って検討。地域密着の自然体験活動の普及を模索していく方針だ。

[底質汚染]

海と陸岸の境界である護岸は不連続なほとんどが直立護岸（ちょくりつごがん）になっています。しかし、緩傾斜護岸（かんけいしゃごがん）の方が人の安全確保や生物多様性の面で適しています。

船の接岸目的など、直立護岸でなければ機能しない場合以外の護岸は、すべて緩傾斜護岸にした方が、豊かな生態系が実現できます。

さらに護岸は、コンクリート護岸より石積み護岸が適しています。石と石の間に出来る広い表面に有機物を分解する微生物が多く付着・繁殖して、物質循環の速度を速め、物質循環のパイプを太くするからです。
老朽化した港の護岸の再整備として、生物との共生に向けた取り組みを連動させた護岸再生事業が必要です。既設護岸を干潟・磯場など自然環境創出の場として再生するすべき。

[底質汚染]

海の自然再生 創出事業をドンドン進めることによって、雇用が改善され、地域の経済が活性化し、食料需給率が向上し、環境と経済の好循環が生まれます。

時代が求めているグリーンニュー-ディール政策ですね。

ボランティアによるゴミそうじや綺麗な自然を子供と共に楽しむだけでは経済は良くなりません。

ボランティアの存在が失業者を増加させる方向に働いています。

汚染底質の改善や、直立岸壁の傾斜護岸への改修、人工海浜の造成など失われた自然を修復し、新たな生態系の創出など、やるべき事はたくさんあります。

各地で積極的に進めることが日本の国益につながります。