前原誠司国交相 海外水インフラＰＰＰ協議会、７月上旬に設置 官民で連携20100602建設工業

前原誠司国交相　海外水インフラＰＰＰ協議会、７月上旬に設置　官民で連携20100602建設工業

　前原誠司国土交通相は１日の閣議後会見で、日本の優れた水関連インフラ技術の輸出促進策を検討するため、産学官で構成する「海外水インフラＰＰＰ協議会」を７月上旬をめどに設置すると発表した。国交省を含む関連６省と政府系機関、東京都などの地方自治体、民間企業に参加を呼び掛ける。官民の連携で、アジアを中心とした新興国を対象に水源確保から上下水道事業までをパッケージ化して輸出する方策を検討。日本企業の海外での大規模なビジネス展開につなげる。

　民間企業の協議会への参加は７日から公募する。協議会は、海外の水インフラプロジェクトに関して情報を共有・交換する場となる。ダムの整備など水資源の確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとしてとらえ、官民共同セミナーの開催を通じて情報を共有し、進出する対象国や事業化方法、政府による資金調達支援策を協議する。公募する企業は、上下水道関連会社、プラントメーカー、建設会社、建設コンサルタント、商社などを想定。これまで海外事業の経験がある企業を中心に募り、２〜３週間で参加者を決める。

　前原国交相は、国の財政状況が厳しさを増し、国内の公共事業の削減が進む中、ゼネコンなどにはインフラ需要の旺盛な海外への事業展開に積極的に取り組むよう求めている。今回の協議会の設置もそうした方針の一環で、会見では「協議会を通じて日本経済にプラスになるよう海外企業とのし烈な受注競争を勝ち抜く」と述べた。

　経済産業省の推計では、海外の上下水道整備と運営・管理の需要は２０２５年には約８０兆円に成長する見込み。日本の企業は下水を高度処理する膜処理技術や、下水汚泥からのエネルギー再生技術（消化ガス発電）、管きょの非開削技術（推進工法、更生工法）など優れた技術を保有しているが、施設整備から運営・管理までを一貫して手掛けるノウハウがなく、「水メジャー」と呼ばれる欧米の大手企業の下請に使われるケースが多い。