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ＵＡＥ原発プロジェクト／国交省ら４省が敗因分析／韓国、政府主導の受注体制20100702建設工業
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電プロジェクトをめぐり、昨年１２月に日本が韓国との受注競争に敗れた原因を、国土交通、財務、経済産業、外務４省の国際担当者でつくる「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議」が分析し、同会議の中間報告で明らかにした。それによると、韓国は国営の韓国電力公社（ＫＥＣＰＯ）が長期の運転・保守支援を約束したほか、李明博大統領がトップセールスで低価格を提示し、受注を勝ち取ったとしている。分析結果から同会議は政府機関による金融支援など海外受注で勝ち抜くための強化策を検討。これらが６月中旬の政府の新成長戦略に盛り込まれた。
ＵＡＥの原発プロジェクトは４基の発電所建設、燃料供給、運転支援を行う事業。日米、フランス、韓国の３チームが競合した。分析結果では、受注失敗の敗因について、まず韓国の応札価格が日米、仏に比べ極めて低かったことや、ＫＥＣＰＯによる６０年間に及ぶ運転・保守支援の約束と、韓国での原発稼働率の高さ（約９３％、日本は約６０％）を挙げた。さらに李大統領のトップセールスと交渉力の高さや、科学技術面での人材育成支援の約束、ＵＡＥが計画しているエコシティー（マスダール）への韓国企業の入居の約束なども効果を上げたとしている。
同会議は、相手国側が原発以外に広範な政策課題を持っているにもかかわらず、日本側の提案は原発単位のミクロな視点だったと分析。韓国は政府が株式の大半を保有する国営企業を中心とした政治主導の体制で臨んだ上、原発運営の経験のない国が求める建設・許認可・運転保守を含むフルパッケージの執行体制をつくり、民間企業ではリスクを取りきれない超長期の運転保証やカントリーリスクに対する国の支援体制を構築したことも指摘した。
こうした分析に基づき、世界で強まっているパッケージ化の提案・受注に対応するには、省庁間の政策調整を行う国家戦略プロジェクト委員会の設置や、重点国にインフラ商談を支援するインフラ専門官の配置、政府による金融支援、政府首脳のトップセールスなどが必要だとし、これらが政府の新成長戦略に盛り込まれた。
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社民党党首で在日朝鮮人の福島瑞穂こと「趙春花」が「上関原発計画の凍結を」中国電力に申し入れた。
2010.9.28
社民党の福島瑞穂党首は国の方針や地元の選挙の結果を無視して、中国電力が山口県上関町で建設計画中の上関原発について、計画の凍結などを文書で申し入れた。
申し入れ書を手渡したあとの中国電との意見交換で、福島党首は建設予定地対岸の祝島の島民の同意が得られていない点を指摘した。
中国電の役員は「島民との話し合いに最大限努力したい」などと回答した。
2010/9/29(水) 午後 9:41 [ エネルギーを考える ]
山口・上関原発建設計画：反対派住民の抗告棄却−−高裁決定 ／広島
中国電力が山口県上関町で進める原子力発電所の建設計画を巡り、中電が工事の妨害を禁じるよう求めた仮処分申請の抗告審で、広島高裁は反対派住民の抗告を棄却する決定を出した。広田聰裁判長は「反対派の行為は正当な権利行使とはいえず、漁業や航行の制限は受忍すべき範囲内にある」と判断した。反対派は特別抗告した。
中電によると、決定は９日付。中電は昨年１０月、反対派住民ら３９人が建設予定地の沖合埋め立て工事の妨害をしないよう求める仮処分を山口地裁岩国支部に申請。同支部は今年１月１８日付の決定で中電側の主張を全面的に認め、反対派住民が同高裁に抗告していた。
原発建設計画を巡っては、中電が取得した神社地について、反対派住民の一人が中電などに所有権移転登記の抹消や入会権の確認を求めた訴訟もあるが、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１５日までに、住民と中電双方の上告受理申し立てを不受理とする決定をした。所有権移転登記の抹消などについては認めず、入会権の確認請求に限って審理を山口地裁に差し戻した昨年６月の広島高裁判決が確定す
2010/10/9(土) 午前 9:34 [ 丸子実業高いじめ殺人判決は大誤審 ]
■３月２７日（土）9:00開場 9:30〜17:20
◎日韓における湿地の生物多様性の現状と課題
救え！いのちの海 上関〜瀬戸内海の最後の豊かさが残る場所〜
高島美登里（長島の自然を守る会）
・韓国（1）韓国の湿地の現状と課題
パク・ジュンノク（湿地と鳥たちの友だち）
・韓国（2）4大河川整備事業の問題点
コイ・チソン
・支援実行委員会の活動と情報／日韓湿地NGOの共同行動について
山田良人（COP10支援実行委員会）進行：菅波 完
◎日韓における湿地の生物多様性の現状と課題進行：伊藤よしの
2010/10/27(水) 午後 10:08 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
上関原発がつくられるのは長島地区で、地域では推進派の民意が強いのです。
祝島も、当初は推進派と反対派がいたでしょう。外人工作員が島民を洗脳し、村八分や、親子の縁を切らすなどの人権侵害と言わざるを得ない手法を使い、原発推進派の島民を追い出しました。
島の残ったのが洗脳されたお人よしの反対派で年寄がほとんどです。
推進派はどうなったのか、いつものことですが開発すれば「悪」と言う論理で片付ければ、長島の住民は推進派ということで「悪」なのでしょうか？
過疎地の問題を、本当に突き詰めたいなら、祝島の住民ではまかなえない福祉、教育、インフラなど、そもそも海底ケーブルで供給されている電気についてはどうでしょう？
高齢者なら、電気のない生活も、よくご存知だと思いますよ。
故郷、自然の守り方もあるでしょうが、人が営みを続けながら住み続けて守る自然もあると思います。
すでに電力の三分の一が原発に日本において、さらにベトナムへの原発輸出を行う国で、この原発が百害あって一利なしのような発言をする無知蒙昧な人々が正義面することに義憤を感じます。(転載）
2010/11/21(日) 午前 9:19 [ エネルギーを考える ]