宮城県、業者に５千万賠償確定 土壌汚染の除去費用20100812東京新聞

宮城県、業者に５千万賠償確定　土壌汚染の除去費用20100812東京新聞

　宮城県が売却したマンション建設用地から基準を超えるヒ素などが検出されたとして、東京都のデベロッパーが県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１２日までに、県の上告を受理しない決定をした。県に約５千万円の支払いを命じた二審判決が確定した。決定は１０日付。

　今年１月の二審仙台高裁判決によると、同社は２００６年、仙台市青葉区の住宅地約３６００平方メートルを一般競争入札で落札。その後の調査で、最高で基準の約４倍に当たるヒ素などが検出され、除去費用がかかった。

　昨年１月の一審仙台地裁判決は「検出量は入居者らの健康に被害を与える程度ではなく、土地が通常有すべき品質を備えていた」として請求を棄却したが、高裁は「検出されたことで高額な処分費用がかかり、売買代金との等価性が損なわれた」と判断した。

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間抜けなお話です。談合も役所担当者がしっかりしていればなんともなかったろうに。。。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

要措置区域 H22.11.12
宮城県白石市田町2丁目188番、188番１、197番、211番の一部
3,315
第14条
1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、
1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロ

[環境のよい不動産が好き]

不作為不法行為の場合，作為義務違反による不作為が継続する限り，不法行為は継続しているといえるから，「不法行為の時」とは，その最終の不法行為の時，言い換えれば，継続的不法行為が終了した時を指すものと解するのが相当である。

そうすると，不作為不法行為の場合には，作為義務の履行が完了した時か，あるいは，作為義務の性質上，作為義務の履行ができなくなった時が最終の不法行為の時ということになる。

本件では，土壌汚染対策工事が平成18年3月ころには終了していたことが認められるから，その時点が民法724条の20年（除斥期間）の起算点である「不法行為の時」に該当する。・・・

土壌が汚染された土地の所有権が転々と移転する事例を考えると，損害の公平な分担という不法行為の制度趣旨に照らし，先行行為によって自ら危険を生じさせた者は，所有権の移転に伴い新たな所有者となった者との関係でも，自ら発生させた危険を除去すべき作為義務を負い，その新所有者との関係では，不作為不法行為が継続していると評価するのが相当である。