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ニセコの森、海外資本から守れ…保護条例制定も20100914読売
北海道内で海外資本による私有林の買収が相次いでいるとして、ニセコ町は、水源地域にある地元の私有林の買収に乗り出すとともに、地下水利用や森林伐採などの開発を規制する条例を制定する方針を固めた。
町によると、中国やオーストラリアなどの企業や個人に買収された町内の私有林や原野は2008〜09年に約17ヘクタール。羊蹄山のふもとにある観光地・ニセコ東山温泉やスキー場付近など7か所となっている。町内の上水道はほぼ地下水に頼っており、開発による森林伐採や地下水の過剰なくみ上げなどによる影響が懸念されている。
生活用水などを安定的に供給する「水ビジネス」が国際的に脚光を浴びる中、町は「良質な水資源を先行確保しようとする動きではないか」と警戒し、独自の対抗策を打ち出す必要があると判断。町内11か所の水道水源地のうち、私有地の2か所などを買い取る考え。また、町内全域で地下水のくみ上げを制限する地下水保全条例や、水源の売買や森林伐採などの開発を規制する水道水源保全条例も制定する方針。今年度中に条例案を町議会に提案する。
片山健也町長は「今後も町内の私有林の買収が続くと、地下水の保全に影響を与えかねない。大切な森は町が守らなければならない」と話す。
道によると、海外の企業や個人が昨年1年間に購入した道内の私有林は約400ヘクタールに上ることが分かっており、道は水資源の保全のため、所有目的などを調査する方針。
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地下水保全条例が成立 ニセコ町 「水源保護」も
(04/280)
【ニセコ】
後志管内ニセコ町議会は27日、臨時町議会を開き、地下水の大量採取を事前許可制とする地下水保全条例案と、水道水源保護条例案を全会一致で可決した。道によると道内自治体が同様の条例制定で規制の強い許可制にまで踏み込んだ例は初めて。5月1日から施行され、両条例とも違反行為には罰金などが科せられる。
海外からの投資やリゾート開発、山林の購入などが進む中、水質汚染や水源の枯渇を防ぎ、水環境を守る狙い。片山健也町長が今年1月、条例制定の考えを表明していた。
<北海道新聞4月28日朝刊掲載>
2011/4/28(木) 午後 7:56 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]