国交省／公営住宅改修で環境配慮モデル確立へ／自治体の事業意欲喚起20100924建設工業

国交省／公営住宅改修で環境配慮モデル確立へ／自治体の事業意欲喚起20100924建設工業

　国土交通省は、更新期を迎えつつある公営住宅を対象にした環境配慮型改修モデルの検討に乗りだす。省エネルギー性能をより効果的に発揮できる省エネ改修工事のメニューや、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減効果が高い長寿命化改修手法を確立。併せて、省エネ・長寿命化改修の効果を多角的に評価・分析できるシミュレーション手法も検討する。公営住宅の改修事業の費用対効果を明確化し、財政難で予算の制約が厳しい自治体のストック改修ニーズの顕在化を図る狙いだ。

　国内の公営住宅は００年度末時点で約２１８万戸に上る。うち半数弱の約８４万戸は建築から３５年が経過し、更新期を迎えている。大量の公営住宅ストックの更新を進めるには、省エネ化や長寿命化を図り、ＬＣＣの縮減に取り組むことが不可欠。国交省は、省エネ・長寿命化改修工事の投資効果を明確化することで自治体が予算を計上しやすい環境を整え、事業意欲を喚起したい考えだ。

　公営住宅ストックを、地域性、建設年代、構造形式などを勘案した上で類型化し、モデル住宅を複数選定して最適な省エネ・長寿命化改修手法を検討する。改修工事による省エネ性能向上効果を評価するための適切な指標を設定した上で、モデル住宅で指標の妥当性を検証。実際に工事を行った場合の省エネ性能と工事内容、費用なども評価し、より効果的な工事メニューをまとめる。

　長寿命化改修については、これまでの維持改善・修繕履歴を調査するとともに、躯体・外壁・屋上・配管などの耐久性能や維持管理の容易さなどを評価。住宅の長寿命化改修の実績や先進事例なども調査し、ＬＣＣの縮減効果が大きく、施工の効率性が高い工事メニューをまとめる。省エネ・長寿命化改修の長期的な効果や、公営住宅全体に及ぼす影響などを評価・分析するシミュレーション手法の確立も目指す。