事業仕分け第３弾の対象事業一覧20101019東京新聞

事業仕分け第３弾の対象事業一覧20101019東京新聞

　行政刷新会議が事業仕分け第３弾の重点対象とする特別会計個別事業は次の通り。

　【エネルギー対策特会】住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、家庭用太陽熱利用システム普及加速化、温泉エネルギー活用加速化、先進的次世代車普及促進、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進、電源立地地域対策交付金、電源立地等推進対策交付金、原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金、廃止措置・放射性廃棄物研究開発、高速増殖炉サイクル実用化研究開発

　【労働保険特会】ジョブカード制度普及促進、キャリア形成促進助成金、介護雇用管理改善等対策費、特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、職業能力開発校施設整備費等補助金、離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開、職業情報データベースの運営等、財団法人産業雇用安定センター、財団法人介護労働安定センター

　【年金特会】日本年金機構運営費交付金、紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ、ねんきんネット、ねんきん定期便、コールセンター運営、所在不明高齢者対策、子育て支援サービス事業費等、児童館巡回支援活動

　【特許特会】特許電子図書館、知的財産教育セミナー開催

　【食料安定供給特会】農地保有合理化促進、農地利用集積

　【社会資本整備事業特会】治水、スーパー堤防、水資源開発事業交付金、河川・砂防管理、道路整備、直轄国道管理、港湾整備、空港整備・維持運営

　【自動車安全特会】政府保障事業業務委託費、自動車検査独立行政法人、自動車登録検査業務電子情報処理システムの維持管理、自動車事故防止対策、被害者保護対策

　【登記特会】登記情報提供システム維持管理

　（このほかは、特別会計や会計内勘定そのものを対象とする）