再仕分け−国交省所管は９件対象／行政刷新会議、１１月１５日から第３弾後半戦20101111建設工業

再仕分け−国交省所管は９件対象／行政刷新会議、１１月１５日から第３弾後半戦20101111建設工業

　政府の行政刷新会議が、過去の事業仕分けや各府省の行政事業レビューで「廃止」や「縮小」などと判定された事業の再検証作業を本格的に始める。１５日にスタートする事業仕分け第３弾後半戦では、再仕分けの対象として、国土交通省所管事業からは大規模自転車道など９事業が取り上げられる。さらに、蓮舫行政刷新相は過去の仕分け結果に反して国交省の１１年度予算概算要求に盛り込まれた１０事業に対しても即時改善を勧告しており、見直しに向けた動きが一段と強まっている。

　蓮舫行政刷新相は９日、過去の事業仕分け結果の内容が実行されているかどうかを検証する事業仕分け第３弾後半戦の再仕分け対象１１２事業を公表した。併せて、再仕分けの対象には盛り込まなかったが、仕分け第１弾と第２弾、各府省が実施した行政事業レビューなどの評価で「廃止」や「縮小」などと判定が下されたにもかかわらず、各府省が１１年度予算概算要求に盛り込んだ６０事業に対し、見直し内容を徹底するよう即時改善を求めた。

　これらのうち、国交省所管事業からは、再仕分けの対象として大規模自転車道や港湾民間拠点施設整備事業（住民参加型まちづくりファンド支援業務）など９事業が挙がった。東京・五反田のＴＯＣビルを会場に１５日から４日間の日程で審議される予定だ。

　一方、改善勧告を受けたのは、建築研究所の建築・都市計画の技術に関する調査・試験・研究・開発や、官庁営繕費、都市再生事業（都市再生機構）など１０事業。公開の場で再仕分けを行う事業以外に即時改善を勧告したことについて、蓮舫行政刷新相は「過去の仕分けなどで指摘された内容が、１１年度予算概算要求に十分に反映されていないため」と説明。その上で、「こうした事業の存在を放置すれば、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという仕分けの意義を損なう恐れがある」と述べ、国交省を含む各府省に１１年度予算で適切な対応を行うよう要請したことも明らかにした。改善勧告のうち、都市再生機構については仕分け第２弾の評価結果を踏まえ、都市再生事業の実施基準を明確にするよう要請した。