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東京都/豊洲新市場整備を再開/土壌汚染対策工事の設計業務委託へ20101116建設工業

 東京都が、移転か現在地再整備かをめぐって揺れている築地中央卸売市場(中央区)について、都の計画通り豊洲地区(江東区)への移転整備を進める取り組みを再開した。建設予定地の土壌汚染対策工事を行うための設計業務を委託する入札手続きを15日に開始した。豊洲への移転計画は都議会最大会派の民主党の反対で予算執行が凍結されてきたが、都の決断によって再び動きだす。

 新市場整備のあり方をめぐっては、昨夏の都議選で最大会派となった民主党が、豊洲地区の建設予定地(東京ガス工場跡地)で発覚した深刻な土壌汚染を問題視し、築地地区での現在地再整備を主張。用地取得費を中心とした本年度の関連予算(約1281億円)は議会の検討結果を尊重するなどとした付帯決議の下に承認された。

 議会の特別委員会は先に、市場関係者への意向調査を経て建設地を決めたいとする民主党などの賛成多数で継続審議を決めたが、都は付帯決議に法的拘束力がないこともあり、「わずかな地震でも運営に支障を来す既存施設の現況を考えると、民主党が検討してきた現在地再整備案は工期が10年以上で致命的」(石原慎太郎知事)として、豊洲への移転計画を再開する方針を表明していた。

 豊洲新市場の整備は、老朽化した築地市場を豊洲に移転し、公設公営方式で総延べ約40万平方メートルの新施設を建設する計画。本体施設の基本設計や環境影響評価などの業務も近く委託先の選定手続きを開始する予定。本体施設の建築工事は12〜14年度を予定している。

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築地移転予定地の購入費差し止め却下 都監査委員
2011年1月25日

築地市場(中央区)移転に反対する水産仲卸業者らが、都の今年度予算に計上された豊洲地区(江東区)の移転予定地購入費を支出しないよう求めた住民監査請求について、都監査委員が却下したことがわかった。業者らは住民訴訟を起こす方針。

業者らは、都は予定地に土壌汚染が残っているのに、著しく高い価格で購入しようとしているなどと主張した。

都によると、土地の適正価格を決める作業は現在進められており、予定価格は決まっていない。このため都監査委員は、業者らの主張は「前提を欠く」などとして却下を決めたという。

2011/1/31(月) 午前 7:20 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]

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