環境技術で事業獲得/地方・中小向け案件発掘も/建設業海外展開20101213建設通信

環境技術で事業獲得/地方・中小向け案件発掘も/建設業海外展開20101213建設通信

　国土交通省は、建設企業の持つ環境技術を活用した海外展開の具体策を探るほか、東南アジア諸国を対象とした建設・不動産市場を調査する。また、地方・中小建設企業の国際展開に向けた案件発掘に着手するとともに、ベトナムを対象とした専門工事業者のコンソーシアム形成支援策を探る。建設企業、地方・中小建設企業、専門工事業者それぞれを対象にし、対象地域を絞りながら日本企業の国際展開を促進する。2010年度末に各検討結果をまとめる。

　環境技術を活用した海外プロジェクト形成では、日本の建設企業が持つ環境技術を海外プロジェクトに積極的に活用する観点で、案件形成に向けた調査を実施。海外プロジェクトに適用できる環境技術を対象に、適用可能な国や地域、プロジェクトを選定した上で案件形成につながる情報収集や適用可能性を探る。

　さらに日本の建設企業が持つ環境・エネルギー技術により、付加価値の高いプロジェクト獲得を支援するため、海外での建設産業の存在感を強化。環境・エネルギー分野のコア技術や国内外の代表的プロジェクト、インフラ分野における各国の環境関連施策（計画・構想）を調査した上で、海外の発注者に対して効果的にアピールする冊子や映像を作成する。建設・環境分野の国際見本市にも参加し、海外における日本企業の持つ環境・エネルギー技術に対する印象やニーズをアンケートする。その結果を分析して、留意点をまとめる。

　また、地方・中小建設企業は、競争力のある技術を生かして海外市場に進出しても資金力や情報収集力不足が課題となり、受注獲得に結び付かないケースが少なくない。こうした現状を踏まえ、海外市場での受注獲得に向けた案件発掘調査を実施する。具体的には、海外で受注獲得に成功している地方・中小建設企業を対象に、進出国での技術的な優位性など成功要因を調査、分析し、周辺国などへの進出可能性を検討する。今後、受注獲得の可能性のある案件を発掘するため調査を対象国と周辺国で実施する。

　このほか、国交省では、地域や対象企業をさらに絞った上で海外展開を推進する。東南アジア諸国での建設・不動産市場調査は、日本の建設業や不動産業が競合国企業と対抗し、海外プロジェクトを進めるには構想・デザイン段階から密接に関与し、中心的な役割を果たしていくことが重要と判断。海外建設・不動産プロジェクトの案件発掘調査を実施する。

　具体的には、東南アジア諸国を対象に2カ国程度を選定し、建設業や不動産業者が進出する上での相手国の関連法規制や現状などを調査。選定国でのサブコンや設計事務所などの実態調査や資機材の調達事情をまとめる。また、案件形成可能な建設・不動産プロジェクトの案件発掘も行う。

　さらに、建設業の海外市場の裾野拡大には、意欲と能力のある専門工事業者の海外展開の推進も重要と判断。ただ、専門工事業者の海外展開には、海外プロジェクトの現場で働く優秀な現地の建設技能労働者をいかに確保するかが大きな課題となる。

　このため、日本の建設業にとって重要な市場であるベトナムを対象に、日本の専門工事業者が保有する技術・技能を活用した案件形成に向け、同国への進出可能性のある専門工事業者を選定した上で、現地での建設技能労働者の確保を含むプロジェクト実施上の課題の把握・解決に必要な調査や、現地企業との連携、同国の建設関係団体、政府関係機関との協力関係構築の可能性など、コンソーシアム形成を支援するための調査を予定。建設技能労働者の確保を含むプロジェクト実施上の課題解決に取り組む。