国交省／住宅耐震化率は平均７９％／０８年時点、地域間で格差も20110124建設通信

国交省／住宅耐震化率は平均７９％／０８年時点、地域間で格差も20110124建設通信

　国土交通省は２１日、全国の住宅の耐震化率が０８年時点で平均７９％だったとする調査結果を発表した。都道府県別では、最も高かったのが東京都の８７％、最も低かったのが島根県の６５％だった。政府は２０年には住宅の耐震化率を９５％に高める目標を設定しており、大畠章宏国交相は同日の閣議後の記者会見で、耐震化促進策の速やかな実施を省内に指示したことを明らかにした。

　住宅の耐震化率は、都道府県からの報告などを基に同省が集計した。同省は、１９８１年施行の新耐震基準を満たさない建物を中心に耐震化の取り組みを促進。その結果、住宅の耐震化率は９８年（６８％）から０８年までの１０年間で１１ポイント上がった。

　０８年時点の耐震化率を都道府県別にみると、低かったのは、島根に次いで秋田（６６％）、岩手（６７％）、富山（６８％）、福井（同）の各県。他の都道府県はいずれも７０％を超えていた。反対に高かったのは、東京に次いで神奈川（８５％）、大阪（８３％）などとなっている。

　一方、学校や病院、百貨店など不特定多数が利用する一定規模以上の「特定建築物」の耐震化率は０８年時点で８０％と、０３年（７５％）からの５年間で５ポイント上昇した。政府は１５年に特定建築物の耐震化率を９０％とする目標を定めている。