国交省／社会資本整備総合交付金／総額３・２兆円、配分額トップは東京都20110405建設工業

国交省／社会資本整備総合交付金／総額３・２兆円、配分額トップは東京都20110405建設工業

　国土交通省が地方自治体に配分する１１年度の社会資本整備総合交付金の総額は３兆２３３４億円に決まった。東日本大震災地の復旧・復興支援に充てるため、政府が公共事業・施設費の５％分の執行を留保する方針を決めたことを受け、当初想定額からあらかじめ５％分を削減。４月１日付で配分した。

　配分額が最も多かったのは東京都の３３１４億円、最も少なかったのは香川県の１６８億円。交付金の充当先には災害に強いインフラ整備を計画する自治体が多い。東京都は配分額のうち、市街地再開発事業による災害に強く利便性の高いまちづくりに１２２億円を充てる。

　茨城県は市街化区域などを対象に汚水管整備、雨水管整備などに２０８億円、長野県は土砂災害の未然防止に向けて砂防堰堤設置などに５９億円、静岡県は河川整備による浸水対策に２９億円をそれぞれ投入する。石川県は住宅の地震対策やバリアフリー化に４８億円、長崎県は建築物の耐震化などに９７億円を配する予定。