木質バイオマス発電再興 被災地の廃材燃料化、受け入れ強化20110509SankeiBiz

木質バイオマス発電再興　被災地の廃材燃料化、受け入れ強化20110509SankeiBiz

　東日本大震災を機に、木材チップなどを燃料にした木質バイオマス発電事業が復権の兆しをみせている。被災地では家屋などのがれき処理が課題となっているが、この廃材をチップに加工し燃料に活用しようという動きが活発化。特に東北地方に発電施設がある企業は受け入れ態勢を強めている。

　◆素早い産廃処理認可

　「通常は１年近くかかる産業廃棄物処理の認可が、たった１カ月で下りた」

　山形県内で木質バイオマス発電所や木質チップ加工所を運営する「日本バイオマス開発」（東京都港区）の鈴木誠社長は、４月に認可が下りた山形県の素早い対応に驚きを隠さない。

　同社はこれまで、一般の木材からチップを作るための廃棄物処理認可しか得ていなかったが、今回の震災を機に、がれきに含まれる廃木材を受け入れるために必要な一般廃棄物、産業廃棄物の認可も申請したところ、早期に受理された。

　がれきから廃木材の分別が本格化すれば、「被災地の廃材をどんどん受け入れられる。チップの加工だけでも従来の５倍の日量３００トン程度は対応可能」（鈴木社長）と話す。加工したチップは同県村山市内にあるグループ会社の木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」（２０００キロワット）で使用するほか、他の発電所へもチップを供給したい考えだ。

　省エネ支援ビジネスを行うファーストエスコ（東京都中央区）は、福島県白河市で運営する発電能力１万１５００キロワットのバイオマス発電施設が被災したが、現在はほぼ能力いっぱいで稼働している。被害が最小限だったこともあり、今後は「できるだけ多くの廃木材を受け入れたい」（広報担当）としており、受け入れ拡大計画などを詰めている。

　◆熱利用にも有効

　バイオマス発電所は、全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営している。

　２００４年ごろから自然エネルギーの活用ブームに乗り、太陽光発電などとともに脚光を浴びた。しかし、木材チップが高価で安定調達が難しいなどの理由から普及せず、今年２月に総務省がまとめた「バイオマスの利活用に関する政策評価書」によると、バイオマス関連施設の約７割が赤字と報告され、経営が成り立ちにくいのが現状だった。

　ただ、震災に伴い林野庁ががれき処理促進のために木材破砕機の導入を補助するなど国も改めて推進姿勢に転換、事業者にとっては追い風が吹き始めた。

　三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部の井上貴至主席研究員は「津波被害を受け塩分を含んだ廃材を利用するためには技術的な課題もある」と指摘した上で、「木質系バイオマスは発電利用だけでなく、熱利用にも有効。地区ごとに都市機能を集積させたコンパクトシティーの開発により熱需要密度を高めれば、一層のコストダウンが期待できる」と、木質バイオマスによる温水供給などの有効性も指摘する。

　木質バイオマスの有効利用は震災による一時的な需要にとどまらず、森林整備などの観点から中長期的に根付かせることができるかも課題といえる。（那須慎一）

やっぱり一人ひとりが多少「損」や「不便」してでも、節電＆太陽光設置しないと日本の電力問題は良くならないかもしれませんね。

国はケチなので、これ以上補助金出してくれないでしょうし･･･
このままグダグダやってると、お金（日本円）の価値もどんどん下がりますね･･･

エネルギーの使い方も、いままで通りのやり方では中国や韓国や東南アジアに負けてしまいますね･･･
子や孫の世代のために多少の「損」してでも実行する気があるかないか･･･
日本人は試されますね。

今後は原油やウランで戦争する代わりに、シリコンや技術者を奪うための戦争が起きるんでしょうか･･･