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国交省/防波堤・防潮堤の設計基準見直しへ/津波被害2段階で要求性能設定20110517建設工業

 国土交通省は、東日本大震災による大津波で防波堤や防潮堤などの沿岸防災施設が大きく損壊したのを受け、施設を設計する際の外力や要求性能の見直しに着手した。津波の規模を、従来の想定規模と今回のような過去最大級の規模に分け、従来想定レベルの津波に対しては被害が出ないように、これを超える規模の津波に対しては被害を許容しつつ避難対策などと連携して人命を守れることを前提に要求性能を設定する方向だ。国交省は16日に交通政策審議会(交政審、国交相の諮問機関)港湾分科会の防災部会を開き、見直しの方向性を提示した。部会は6月末にも中間報告をまとめる予定だ。

 今回の震災で東北地方の太平洋沿岸を襲った大津波は、従来想定していた防波堤や防潮堤などの設計外力を大きく上回り、背後地に甚大な被害が発生した。こうした事態を受け、国交省は防災部会を中心に、施設の被災要因や防護効果を検証。地域の実情に応じた被災港湾の復旧方針や、大地震の被災想定地域での津波に対する防護水準・方式など対策のあり方を早急に明示する計画。国全体の復旧・復興への取り組みに支障をきたさないよう、6月末までに3回の会合を開いて短期間で検討成果をまとめる考えだ。

 津波防波堤はこれまで、「比較的多くのデータが残る近年の津波で、防災上適切と考えられる規模の津波」を想定して設計が行われてきた。結果的に過去100年程度の間に起こった津波のデータなどが基になっているケースが多い。国交省が同日の防災部会に提示した見直し案では、想定する津波の規模を、従来の地域防災計画で定めていた対象津波の規模(レベル1)と、今回のようなその地点で想定される最大規模(1000年に1回程度)の津波の規模(レベル2)に分けて、施設の要求性能を検討する方向を示した。

 その上で、レベル1の津波に対しては、人命・財産・経済活動を高度に守ることができ、被災直後から必要な機能を速やかに発揮すると同時に、継続使用ができる施設性能を持たせるとした。一方、レベル2の津波に対しては、ある程度の被害・損失が出ることを前提にして、避難などのソフト対策と連携して人命を守るとともに、大きな二次災害が起きずに早期復旧が可能な被災レベルにとどめる施設性能を持たせる案を提示した。

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