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国交省/建設業の海外展開促進へ提言/人材育成やリスク管理が重要20110518建設工業

 国土交通省は17日、建設業の海外戦略に関する提言を公表した。世界の建設市場や国内企業の海外受注の動向を踏まえ、海外展開を一層の推進を打ち出し、事業獲得に向けた人材の確保・育成や組織力の強化、リスク管理の重要性を指摘。国の支援方策については、プロジェクトの川上段階から官民一体で受注活動を推進し、相手国との交流会議などでビジネスマッチングの機会創出に取り組む方針を示した。

 提言は、有識者会議「わが国建設企業の海外市場戦略検討委員会」(大本俊彦京大客員教授)の検討成果としてまとめた。国内建設投資は縮小する一方、海外では経済成長著しいアジア諸国を中心にインフラの整備や維持・更新ニーズが高まっている現状を踏まえ、提言は建設業の海外進出の必要性を強調。過去の海外展開での失敗事例を分析した上で、リスク管理体制や情報収集・分析能力、経験、人材など課題を抽出し、必要な戦略をまとめた。

 市場戦略を再構築する際の留意事項として、▽自社の技術・サービスに対する海外での評価の確認▽進出国・地域の現状と将来性の把握▽絞り込んだ国・地域への経営資源の集中▽運営・維持・管理も含むパッケージ型(CM、PPP)の事業展開−などを挙げた。戦略実行のための体制づくりでは、コミュニケーション能力に優れ、建設・財務・会計に詳しい人材(プロジェクトマネジャー)の育成を重視。現地の人材の積極採用や留学経験者などのデータベース化に取り組む必要性も指摘している。

 商社など他産業との連携・事業提携の活用や、優良な現地企業を買収して地域密着の業務体制を構築する戦略も提案。リスク管理体制の整備では、契約方式の変更など受注段階でのトラブルを前提としたプロジェクト遂行体制への見直しや、全社レベルで追加交渉に取り組む体制づくりに努めるよう求めている。国交省は、今回の報告書に基づき、各社の海外展開を後押しする。各社の海外部門が主要な収益源となり、建設産業の新たな活力となるように継続な支援を行っていく方針だ。

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