国交省／被災市街地の復興パターン検討／民間コンサルに調査業務委託20110602建設工業

国交省／被災市街地の復興パターン検討／民間コンサルに調査業務委託20110602建設工業

　国土交通省は、民間コンサルタントの力を借りて東日本大震災で被災した市街地の復興まちづくりの整備手法などの調査に入る。被災地域を細かく分割してそれぞれの地域ニーズに見合った整備手法と支援メニューなどの復興パターンを検討する。この結果を、各地の市街地復興計画づくりなどに役立ててもらう。

　民間に委託した調査は「東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務」と「東日本大震災による被災現況調査業務」。市街地復興パターン概略検討業務は２６件、被災現況調査業務は１９件にそれぞれ分割して５月２７日に委託した。さらに東日本大震災による被災現況調査総括管理・分析業務を都市計画協会に委託した。

　このほか、「被災地における地域産業、広域的な生産・物流機能等の再構築のあり方検討業務」を日本能率協会総合研究所、「東日本大震災の被災状況に対応した復興手法検討業務」を玉野総合コンサルタント・日本工営、「東日本大震災からの市街地復興手法検討業務」を都市計画協会にそれぞれ委託している。

　今後、受託各社が市街地の地理的特性や津波による被災状況の関係を詳細に分析した上で、地元の意向に基づき市街地復興のパターンを類型化。これらに対応する復興手法の具体化を図る。国交省は今回の震災が広域にわたり、従前の街づくりの手法をそのまま活用するだけでは復興に限界があると判断。民間と連携し、地元のニーズに即応できる整備手法を準備することにした。