国交省／放射性物質含む下水汚泥の処理方法検討へ／６月１７日に有識者委初会合20110616建設工業

国交省／放射性物質含む下水汚泥の処理方法検討へ／６月１７日に有識者委初会合20110616建設工業

　国土交通省は、放射性物質を含んだ下水汚泥の処理方法などを話し合う有識者会議「下水道における放射性物質対策に関する検討会」を設置し、１７日に東京都千代田区の日本下水道協会で初会合を開く。放射性物質が検出された汚泥については現在、各処理場が場内で保管しているが、置き場所がなくなりつつある。国交省は有識者検討委で早急に処理方法などを決め、問題解決を目指す。

　東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故で飛散した放射性セシウムが福島県などの複数の下水処理場の汚泥から検出された問題で、政府の原子力災害対策本部は５月１２日、当面の取り扱い方針を示した。当面の方針としてはは、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の放射性物質が検出された脱水汚泥は県内で焼却・溶融などを行った上で保管し、焼却灰も容器に封入する措置を取るよう指示している。だが、最終処分に関する基準はなく、各処理場はたまってくる汚泥を、場内の空いた場所に仮置きしている状態が続いている。保管場所がなくなりつつある処理場もあり、最終的な処分方法などを早急に決める必要があった。

　初会合では、放射性物質が検出された各地の下水処理場やその数、検出された放射線量などを調査・分析し、対策を協議する一方、対策を示す報告書の公表時期を含むスケジュールなどを話し合う予定。

　検討委のメンバーは次の各氏。▽木村英雄日本原子力研究開発機構安全研究センター廃棄物安全研究グループ研究主幹▽楠田哲也北九州市立大国際環境工学部教授▽佐藤弘泰東大大学院新領域創成科学研究科准教授▽杉浦伸之近畿大原子力研究所教授▽鈴木穣土木研究所材料資源研究グループ長▽高岡昌輝京大大学院工学研究科教授▽中沢均日本下水道事業団技術開発審議役▽森澤眞輔京大名誉教授。