茨城県幹部が官製談合 ５０社に課徴金３億円20110629朝日

茨城県幹部が官製談合　５０社に課徴金３億円20110629朝日

　茨城県が発注する公共工事を巡り、県幹部が談合に関与したとして、公正取引委員会は同県に官製談合防止法を適用し、改善措置を求める方針を固めた。また、談合を繰り返した建設業者約６０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。うち約５０社に総額約３億円の課徴金納付命令を出す方針で、各社に伝えた。

　談合があったとされるのは、県の出先機関の境土地改良事務所と境工事事務所が発注する土木や道路舗装工事の指名競争入札など。両事務所の歴代の所長が談合に関与してきたという。

　関係者によると、遅くとも２００７年以降、境土地改良事務所発注の土木工事の指名競争入札では担当課長が事前に受注業者を決め、所長が承認。所長が県建設業協会境支部役員に受注業者を伝え、入札に参加する業者同士で価格の調整などをしていたとされる。

　境工事事務所発注の道路舗装工事の入札では、地元の建設業者約２０社で順番に受注できるよう画策。業者間で受注予定業者を決めて事務所側に伝え、所長や担当課長は、指定された業者を指名競争入札に参加させることで談合を幇助（ほうじょ）したという。同事務所発注の土木工事の入札では、所長らを介さずに業者間で受注調整を繰り返したとされる。

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