福島県／復興ビジョン検討委が提言案／民活導入など６０施策示す20110705建設工業

福島県／復興ビジョン検討委が提言案／民活導入など６０施策示す20110705建設工業

　福島県の復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）は２日、第６回会合を県庁内で開き、ビジョンの提言案をまとめた。基本理念の最上位に原発依存からの脱却を掲げたほか、国も含めた官民共同での復興、県外避難などで分断されたふるさとの再生を明記。復興への民間活力導入や放射線の研究・医療施設整備、世界との交易拡大を視野に入れたインフラ整備推進など、６０の復興施策を示した。同委員会は近く佐藤雄平知事に提言を提出。県は県民の意見聴取を経て８月上旬に復興ビジョンを成案化する。

　提言案では、緊急に取り組むべき施策として市町村の復興支援や被災者の生活再建支援を挙げたほか、地域の再生・発展、新たな産業の創出、災害に強い社会づくり、再生可能エネルギーの飛躍的推進、原子力災害の克服などを進めるとした。

　このうち、原子力災害の克服では、放射線の最先端研究・医療施設を県内に整備。災害に強い社会づくりでは、被災したインフラ復興への民間活力導入を明示したほか、世界との交易拡大を視野に入れ県土整備を進める方針も掲げた。再生可能エネルギー推進では、国際的な研究機関を誘致するとともに復興特区を活用。新産業の創出では、再生可能エネルギーの活用推進に向け企業や大学、国際機関などを積極的に誘致する。

　会合で鈴木座長は、県内で進行中の原子力災害を早期に収束させることが県土復興の前提になるとの認識を改めて強調。同県の被害の大きさを考慮すれば国の全面支援が不可欠だとして、国に対し、▽十分な財政的支援▽原子力損害賠償法の枠を超える損害賠償など特別法の制定▽復興特区の設置−の３点を強く求めるよう、県に要請した。

[環境歴史観光防災カメラマン]

ハード・ソフトベストミックス（ＨＳＢＭ）により人命を守る

・今後は、災害（外力）が小規模の場合の「ハード中心・ソフト補助」対応の考え方から、大規模の場合の「ソフト・ハードの連携」対応とする考え方まで、規模に応じた最適な組み合わせ「ハード・ソフトベストミックス」を考慮し、「施設は毀損しても人の命だけは何としても守る」ことを検討の基本概念とする。


・例えば、単体の構造物による減災に加え、連帯構造物による減災、複数構造物による減災とソフトを組合わせる。沿岸部土地利用規制を組合わせる。

・災害に対するリダンダンシーと機能復旧を考慮した道路網、及びネットワーク内道路の最重要幹線の被災防御を確保する等の認定・整備を行う。