環境省／沿岸部のヘドロ撤去・処理で指針／被災地の埋め立て資材に活用促進20110715建設通信

環境省／沿岸部のヘドロ撤去・処理で指針／被災地の埋め立て資材に活用促進20110715建設通信

　環境省は、東日本大震災による津波で沿岸部に打ち上げられたヘドロの撤去・処理に関する指針をまとめた。指針ではヘドロを適切に処理した上で、埋め戻し材や盛り土材などの土木資材として優先的に有効利用することを求めた。１４日までに関係自治体にヘドロの処理指針と併せ、災害廃棄物の再生利用の推進に関する要請書を通知しており、がれきやヘドロなど災害廃棄物関係の処理事業をさらに加速させる。
　被災６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）のヘドロの量は、推計約１３００万〜約２８００万トン（廃棄物資源循環学会調べ）。同学会の調査では現時点で有害物質などが混ざった危険な状態のヘドロは見られないという。

　同省の処理指針では、悪臭やハエの大量発生など公衆衛生上の問題から、撤去前にヘドロへの薬剤散布などの応急対策を実施することを要請。ヘドロの組成・性状を把握した上で、各地域の条件に応じて▽人力で集積したものを重機で搬出▽水没地の泥状のものを湿地用ブルドーザーでかき寄せてからクローラーダンプで収集▽含水率が高い場所での汚泥吸引車の活用−などを提案している。

　積み込みや積み下ろしの作業では、労働・交通法規のほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を参考に、作業員や周囲の安全確保に努めることを求めた。ヘドロなど津波堆積物の有効利用についてはフローチャートに基づき、分別・利用方法などを明記した。がれきや有害物質などが含まれていなければ、地盤沈下した土地を埋め立てる資材などに活用し、有害物質が含まれていても浄化して有効利用するよう促している。