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日建連会員11年度受注、10・8%増/3年ぶり10兆円超え/震災復旧が寄与20120427建設工業
日本建設業連合会(日建連)のまとめによると、会員企業48社の11年度の受注高は10兆2610億円(前年度比10・8%増)で、5年ぶりに増加に転じた。東日本大震災の復旧・復興などの影響で官公庁からの受注が大きく伸び、3年ぶりに10兆円を超えた。
内訳は、国内が9兆6700億円(10・3%増)、海外が5910億円(20・5%増)で、海外のプラスは5年ぶり。東日本大震災に伴うがれき処理関連で3000億円規模が計上されており、地方の機関が6年ぶりに1兆円を上回った。民間でも工場の震災復旧工事が多かったという。
国内のうち、民間からの受注は7兆0620億円(5・5%増)で、内訳は、製造業発注分が1兆4070億円(29・7%増)、非製造業発注分が5兆6550億円(0・8%増)だった。
官公庁からの受注の内訳は、国の機関の発注分が1兆4330億円(11・2%増)、地方機関の発注分が1兆1540億円(51・1%増)で、いずれも2桁のプラス。国では道路や庁舎などが、地方では東日本大震災の復旧関係が増加要因となった。
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