日建協／組合員労働時間調査結果／長時間労働より深刻に、人手不足でしわ寄せ20120427建設工業

日建協／組合員労働時間調査結果／長時間労働より深刻に、人手不足でしわ寄せ20120427建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、山田栄治議長）は２６日、組合員を対象に実施した労働時間短縮に関するアンケート結果（１１年度版）を発表した。東日本大震災の復旧活動による深刻な技術者不足などが現場にしわ寄せされ、特に外勤者の１カ月の平均所定外労働時間が８０時間を超えるなど、過重労働を強いられている実態が分かった。アンケートは昨年１１月に実施。組合員の約３分の１に当たる１万０１７２人が回答した。回答者の平均年齢は３８・３歳だった。

　１カ月の平均所定外労働時間は６４・１時間。６０時間を超えた０５年以降、７年連続で高止まりで推移している。特に工事現場で働く外勤者の場合は、建築が９２・２時間、土木が８２・４時間と長く、所定外労働時間が１００時間以上の割合は３９・７％と前年度比５・８ポイントの上昇となった。日建協は、竣工する現場が多い３月の時期に東日本大震災が発生し、復旧活動のために東北に人が取られて人手不足が続いたことなどで各現場にしわ寄せが生じたと分析。特に建築工事は建築主の多くが工期の延長要望に応じなかったこともあり、平均所定外労働時間が前年より８・６時間も増加したとしている。

　仕事とストレスの関係も調査。「疲れやすい」「いらいらする」「不安だ」などの自覚症状を点数化して集計した結果、若年層ほど疲労蓄積度が高く、特に２０代では所定労働時間が比較的短い層でも「やる気・集中力欠如」「不安」を示す自覚症状が現れやすいことが分かった。日建協は労使一体で６月９日に本年度の統一土曜閉所運動を実施し、労働環境の改善につなげる方針だ。

　一方で「建設産業に魅力を感じる」と答えた人の割合は直近１０年で最も高い４９・１％となった。東京スカイツリーや建設業を取り上げたテレビドラマが話題になった前年度に４７・１％を記録していたが、これを２ポイント上回った。その理由として「大震災で社会資本の重要性を再認識し、携わっている建設業の魅力に気づいたから」「社会に対する貢献度と必要性を感じたから」などの声が多く挙がった。日建協は、労働者の働く意識が前向きの方向にあるのに対し、労働環境の悪化が続くという事態だとして、長時間労働の解消などを行政、発注者らに要請していく考えだ。