首都高速会社／構造物の大規模更新技術開発へ／産学と共同研究、２４件出願目標20120427建設工業

首都高速会社／構造物の大規模更新技術開発へ／産学と共同研究、２４件出願目標20120427建設工業

　首都高速道路会社は、構造物の大規模更新に役立つ新たな技術開発に取り組む。既に大学や民間企業などとともに、首都高の大部分を占める高架橋の上下部や設計技術など、複数の共同研究を進めている。１２月で初弾路線の開通から５０年を迎えるのを機に策定した中期経営計画（１２〜１４年度）に、「新たな５０年」に向けた施策として盛り込んだ。３カ年で特許権、実用新案権、意匠権をグループ全体で２４件出願する目標を設定している。

　同社は、総延長が３００キロを超える首都高のネットワーク機能を維持しながら、構造物の安全性を確保するために、ライフサイクルコストを考慮した大規模更新の検討を行う調査研究委員会を３月に設置。「過酷な状況で使用され続け、高齢化により補修が必要な個所が増加している」（橋本圭一郎社長）ことから、抜本的な更新を行う個所の抽出や優先順位付けを行っていく予定だ。新技術の開発は、こうした委員会議論と並行する形で進め、将来の大規模更新などに役立てていく。

　中期経営計画ではこのほか、首都高ネットワークの拡充に向け、横浜市と共同施行の横浜環状北西線、川崎縦貫線の機能強化、高速埼玉大宮線の延伸なども検討する。首都高の建設や維持管理で培った技術力を生かす事業領域の拡大として、技術コンサルティングや維持補修を含む道路管理業務を３カ年で３０件、建物耐震診断を３０件受注する目標も設定。海外事業でも、コンサルティング業務で３０億円の受注を目指すほか、日本高速道路インターナショナルなどと連携した道路投資事業の案件形成にも取り組む。
　同社は、３カ年計画と併せて１２年度の単年度計画も策定。防災対策、構造物の耐久性向上、メンテナンスなど各種施策の目標数値を提示した。