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「自国回帰」難局でも踏ん張る製造業 日米、人件費急騰で脱中国の動き20120523SankeiBis
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
国内の雇用を重視
「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」
米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。
１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。１月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大２８％まで原則引き下げるという。
ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に１７年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。
背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の１人当たり平均賃金はここ数年２桁増のペースで伸び、５年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。
日本や欧州より米国の人件費が安いことも、米企業の国内回帰を誘う。米ボストン・コンサルティンググループは、製造業が中国から米国に戻れば国内雇用が８０万人増えると試算する。
ＰＣメーカー顕著
「脱・中国」の動きは日本メーカーにもみられる。特に顕著なのはパソコンメーカーだ。
「中国の人件費高騰で、コスト差は縮んできた。高品質な『メード・イン・ジャパン』製品を輸出する好機だ」と話すのは富士通の担当者。同社は２０１３年度の日本から海外へのパソコン輸出台数を、東南アジアや中近東を中心に１１年度比３倍の２２０万台に伸ばす方針。その切り札が国内工場へのロボット導入による生産革新だ。すでに島根県など３工場で一部ラインにロボットを導入。今後は他工場にも広げ、生産増強とコスト削減の両立を図る。
「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）。昨年８月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所（東京都昭島市）に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。
また、キヤノンも１３年をめどに宇都宮事業所（宇都宮市）で、カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、１２年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。
欠かせぬ政策パッケージ実行
ただ、米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。
かつて日本の電機各社は液晶パネルや半導体などの大型設備投資を進め、「製造業の国内回帰」と歓迎された。だが、今や多くのメーカーが販売不振や価格下落で巨額赤字に陥り、「過剰設備」が重荷になっている。
それでも、東レ経営研究所の福田佳之シニアエコノミストは「雇用創出には内需型産業の拡大より輸出振興が有効。消費意欲が旺盛な新興国の中間層をターゲットに、円高や労賃を価格転嫁できる強いブランド力を持った商品や輸出産業を育てるべきだ」と指摘する。
難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。（田端素央、ワシントン 柿内公輔）
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こんばんは。
どんどん脱中国して欲しいものです。
以前中国で労働者が給料上げろとストライキやっていましたが、その結果急激な人件費高騰を招き、徐々に仕事が無くなっていく。
人件費が安いのが最大のメリットだったのに、それを自分で壊していく中国人。
世界が見放すのも当たり前です。
2012/5/23(水) 午後 9:01 [ ザキ ]