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組合設立を認可/総事業費802億の赤坂一丁目再開発/東京都20120808建設通信
東京都は8日、赤坂一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可する。同再開発は延べ約17万1550�屐∩躬�業費約802億円を見込むビッグプロジェクト。施設建築物に制振構造を採用するほか、都市ガスを燃料とする発電機の設置など、災害時における入居企業の事業継続にも対応した計画としている。同組合では2013年7月にも権利変換計画の認可を取得する見通し。同年12月に着工、17年3月の完成を目指す。
施行区域は港区赤坂1−5ほかの敷地約2.5ha。興和不動産が参加組合員として参画。コンサルタントは日本設計が担当している。
同事業は特定業務代行方式を採用する。7月には全国市街地再開発協会に委託して公募手続きに着手。11月中をめどに特定業務代行者を特定する見通しになっている。
再開発施設は業務機能を中心に商業や住宅で構成する複合ビルとなる。規模はS・SRC造地下3階地上35階建て延べ約17万1550�屐Ｄ秡愕�に店舗、2階−35階に業務機能を導入する。緑地側の5階−12階には業務床と干渉しない形で住宅約50戸を設ける計画だ。
また、広大な緑地スペースの地下部分には約350台分の駐車場を配置。駐車場上部にメーン棟と別棟で低層の店舗施設を設ける。
入居企業のBCP（事業継続計画）に対応したハイスペックのオフィスビルとして、アメリカ大使館などにも近い国際色に富んだ地域特性を踏まえ、外国企業や国内の大企業に入居メリットをアピールしていく。
このほか、近接する東京メトロ溜池山王駅からの連結性を高めるため、同駅の既存地下通路から伸びる地下鉄連絡通路を新設。地上部には連絡広場（約600�屐砲鮴鞍�するなど、地上と地下の両面から歩行者ネットワークを強化する。加えて、敷地南側には幅員10mの歩道状空地（グリーンアベニュー）や約650�屬旅�場空間を設けるなど、都心有数の緑化空間を創出していく計画だ。
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