国交省／復旧・復興工事のがれき再生資材活用が本格化／利用先と用途拡大20120808建設工業

国交省／復旧・復興工事のがれき再生資材活用が本格化／利用先と用途拡大20120808建設工業

　国土交通省が、東日本大震災の被災地で進めるインフラの復旧・復興工事で、災害廃棄物を再生資材として使う取り組みを本格化させている。宮城県の仙台湾南部海岸の堤防復旧では３７万トンの廃棄物（津波堆積土砂、コンクリート殻）を盛り土材に利用する計画。ケーソンの中詰め材や工事用道路の敷き砂利など利用先や用途も広がってきた。復興工事本格化で資材不足も懸念される中、関係省庁や自治体とも協力して再生資材の円滑な供給体制を構築する。

　被災地では、震災廃棄物を処理するプラントが順次稼働。工事用の再生資材として一定の供給量を確保できる体制が整いつつあるという。仙台湾南部海岸の堤防復旧（延長約３０キロ）では、直轄工事では最大規模となる量のがれきや津波堆積土砂を活用する計画。先行する仙台市側の深沼北、同南の両工区で、津波堆積土砂約２２万トン、コンクリ殻約１５万トンの計約３７万トンを盛り土材として使う。同海岸の堤防復旧のうち、残りの名取、岩沼、山元の３市町の工区でもそれぞれ、震災廃棄物の活用可能性調査を今後実施。大規模な供給先として継続的に活用していく方針だ。

　青森県の八戸港防波堤復旧工事では、八戸市にある津波堆積土砂約３・８万トン（約２・４万立方メートル）のうち、約２・９万トン（約１・８万立方メートル）をケーソン１６函分の中詰め材として引き受ける。津波堆積土砂だけでは単位体積重量を確保できないため、既設防波堤の撤去で発生したコンクリ殻も混合。７月下旬からケーソン内への投入作業に入っている。岩手県内で「復興道路」として整備が進む釜石山田道路（延長２３・０キロ）では、工事用アクセス道路の敷き砂利に、コンクリ殻約１０００トンを活用する。がれきの処理・ストックヤードの不足に悩んでいた釜石市と、砕石や砂利など工事用資材が不足している復興地域のニーズをマッチングさせた。

　震災廃棄物の再生利用を促進するため、国交省は建設会社や研究機関が取り組む関連技術開発の費用を助成し、低コストで処理・再資源化できる技術の実用化を支援している。開発された技術は検証した上で被災地に広く展開していく方針だ。

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